LG電子、日本の研究所を統合 ロボやEV向け

2017/3/27 9:27
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韓国電機大手LG電子の日本法人、LGエレクトロニクス・ジャパン(東京・中央、李仁奎社長)は日本国内に5カ所ある研究所を統合する。ディスプレーや発光ダイオード(LED)部品、電池などを合わせ、横断的な開発を目指す研究法人「LGジャパンラボ」を7月に設立。LG電子が成長分野とみる電気自動車(EV)や家庭ロボットに必要な素材や部品を日本発で開発する。

韓国以外で研究所を統合するのは今回が初めてという。現在、東京都品川区周辺にある5つの研究所に所属する従業員約200人を新体制に移行し、情報システムも統合する。品川区にオフィスを置き、7月に運営を始める。新卒採用も始め、人員を中長期で1000人ほどに増やす計画だ。

同社はディスプレーなどIT(情報技術)系の部品のほか、住宅の内装材や車のシート素材など多岐にわたった研究開発を手掛けている。だが、これまでは研究所間の横の連携がなく、ロボットなどに求められる融合的な開発はできなかったという。新体制では相乗効果によって新しい研究分野の開拓を狙う。

注力する分野の例としては、EV向けの電池用放熱材料や、五感を持つロボットを作るためのバイオ素材などの開発を目指す。ロボットなどを賢く制御するアルゴリズムも開発したい考え。部品や素材をLGグループに提供し、全世界での製品開発に使う。

同社は日本では大学や研究機関だけでなく、独自技術を持つ材料メーカーも多いと判断。2000年代から研究活動を拡大してきた。現在は約100社と組み、500件ほどの共同プロジェクトを推進しているという。

LGディスプレー日本研究所長の小松博志氏

LGディスプレー日本研究所長の小松博志氏

LGディスプレー日本研究所長でLGジャパンラボのトップに就任する予定の小松博志氏は「研究所の統合によって、パートナー企業にとっても事業の幅が広がる」と話す。2021年にはLGラボジャパンを横浜市のみなとみらい(MM)21地区に移転する。他社の研究部門向けに貸しオフィスを設けるなど、共同開発を強化する。

(ゼンフ・ミシャ)

[日経産業新聞 3月27日付]

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