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森友学園問題、籠池理事長の証言に納得?

第315回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第315回は、大阪の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題に関して、改めて皆さんのご意見をお伺いします。

学園理事長の退任を表明している森友学園の籠池泰典(本名・康博)理事長の証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われました。

今回の喚問は、2012年にAIJ投資顧問による年金消失事件で当時の社長らに実施して以来、約5年ぶりです。

虚偽を述べれば偽証罪に問われ、3カ月以上10年以下の懲役が科される証人喚問の場で、籠池氏は小学校建設予定の大阪府豊中市の国有地を評価額より約8億円のディスカウントで購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘しました。

さらに「安倍晋三首相には直接お願いしたことはない。昭恵夫人を通じていろいろなことを相談した」と説明。昭恵夫人からは100万円の寄付を受け取ったとも明言しました。

仮に寄付が事実であった場合でも、安倍首相の選挙区(山口4区)ではない大阪での寄付行為のため、公職選挙法には違反しません。しかし、籠池氏の一連の証言は、昭恵氏が学園と密接に関係していたことを示す内容だったといえます。

これに対し、かねて学園側との接触を明確に否定している安倍首相は証人喚問翌日の24日の参院予算委員会でも「私も妻も事務所も全く関与していない。そのことは明確に申しあげておきたい」と改めて関与を否定。

籠池氏が23日の喚問で発言した内容については「事実と反することが述べられたのは誠に遺憾だ」と批判しました。

さらに、昭恵夫人も自身のフェイスブックに「私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません」などと否定コメントをつづっています。

政府・与党は今回、籠池氏に対する証人喚問を行うことで、森友学園問題の早期収拾を図りたい考えでしたが、皆さんは、籠池氏の証言で疑惑が払拭され、納得することができたでしょうか。

籠池氏の証言が、国や大阪府、そして、安倍首相や昭恵夫人の説明と百八十度異なっていたことを受け、民進、共産、自由、社民の野党4党は24日、「幕引きでなく幕が開けた」(民進党の蓮舫代表)として、昭恵氏の証人喚問を実施するよう、与党に求めることで一致。民進党は自民党に対し、昭恵氏や大阪府の松井一郎知事ら8人の証人喚問を求めましたが、自民党は拒否しました。

野党は「(国有地売却などで昭恵夫人が)口利きしたのではないかという疑惑が出てきている」(民進党の山井和則国会対策委員長)と主張しているのに対し、政府・与党は「国会で首相が丁寧に説明している」(菅義偉官房長官)、「(昭恵氏の証人喚問は)必要は全くない」(自民党の二階俊博幹事長)、「(昭恵氏を)証人として聞く必要はない」(公明党の井上義久幹事長)との立場です。

皆さんは、昭恵夫人を証人喚問する必要があると思いますか。

今回は28日(火)午後1時までを調査期間とし30日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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