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フィリピン人入社で「人手不足解消+α」狙う

国家戦略特区による外国人の家事代行サービスの解禁を受け、パソナは21日、フィリピンから来日した25人の入社式を開いた。担い手不足解消が主目的だが、家事代行サービス会社の中には「+α」を狙っている企業もある。

「掃除をしながら子どもに簡単な英会話を教えるほか、日本に住む外国人へのサービス提供を担ってもらう」。家事代行サービスのベアーズ(東京・中央)の高橋ゆき副社長はフィリピン人従業員の役割をこう考える。

家事代行サービス各社は深刻な担い手不足に直面している。国家戦略特区で外国人による家事代行サービスが解禁されたのもそのためだ。パソナに入社した25人のフィリピン人は、月内にも神奈川県内でサービスに従事し始める。ベアーズやポピンズ(東京・渋谷)でもフィリピン人を従業員として受け入れる準備を進めており、早ければ4月にも働き始める。

だが、担い手不足解消だけで終わらせるのはもったいない。ベアーズの高橋氏はフィリピン人が英語に堪能な点に着目している。

家事代行サービスを利用する人たちは経済的余裕があり、子どもの教育にも総じて熱心だ。2020年度には小学校で英語が正式な教科になる。フィリピン人従業員に家事代行だけでなく、子どもに英会話を教えさせる――。高橋氏はこんな構想を練っている。

経済のグローバル化で経営幹部として日本に赴任する外国人も増えている。家事代行サービス会社が彼らを顧客にしようとするとき、英語を自由に操れる従業員を抱えていることは大きな利点になり得るだろう。

家事代行サービスに限らず、日本のサービス産業は労働生産性の低さを指摘されている。それが給与水準の低さと採用難を招いている。フィリピン人従業員の力を借りてサービスの魅力を高められれば、料金を上げやすくなり、給与水準改善の可能性も高まる。

パソナを傘下に置くパソナグループの南部靖之代表は21日の入社式で「有意義な生活を送ってほしい」と祝辞を述べた。家事代行各社もフィリピン人受け入れを有意義にする智恵が求められる。

(寺井浩介)

[日経産業新聞 3月22日付]

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