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なぜ? 国民のスポーツ実施率低下の困った事態
編集委員 北川和徳

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2017/3/17 6:30
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3年後に迫る東京五輪・パラリンピックには、国民のスポーツへの関心を高め、スポーツを楽しむ人々を増加させる役割も期待されている。その先にあるのはスポーツの健康効果による医療費の削減だ。ところが、最近の調査データでは、実際の国民のスポーツ実施率はここ数年、低下傾向にあるようだ。

手軽に始められるランニング。東京マラソンには大勢の市民ランナーが参加した=共同

手軽に始められるランニング。東京マラソンには大勢の市民ランナーが参加した=共同

「1億総スポーツ社会」を掲げるが…

文部科学省は今月中に第2期スポーツ基本計画を策定する。同計画は、スポーツ施策の指針として2012年度からスタート。17年度からの第2期計画について今月初め、スポーツ庁の諮問機関、スポーツ審議会が答申した。20年に五輪・パラリンピックが開催される今回は「1億総スポーツ社会」を掲げる。だが、柱となる目標の一つである成人の週1回以上のスポーツ実施率は第1期と同じ65%に据え置かれた。

内閣府と文部科学省・スポーツ庁の調査では、16年度の同実施率は42.5%。目標とは裏腹に12年度の47.5%から大きく下がってしまった。数字の推移では15年度は40.4%で、そこからは上昇している。だが、毎年の調査となった16年度から手法が個別面接から登録モニターによるインターネット調査に変更、調査対象も3000人から2万人に増えているため、単純な比較はできない。

同じ傾向は、笹川スポーツ財団が2年ごとに発表している「スポーツライフ・データ」からも読み取れる。16年の同データ(対象は18歳以上の男女3000人、訪問による調査票の回収方式)では、週1回以上のスポーツ実施率は56%。内閣府・文科省の調査と大きな開きがあるが、これは1日に複数のスポーツをしても1回と数えるのに対して、同財団では複数回と数えるなど設問の違いによるものと推測できるそうだ。

笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査」2016による

笹川スポーツ財団「スポーツライフに関する調査」2016による

10~12年がスポーツ実施率のピーク?

同財団のデータでも、スポーツ実施率は12年59.1%、14年57.2%と減少傾向は変わらない。どちらのデータでも、増加傾向のピークは10年から12年とみられ、そこから減少に転じている。

スポーツ基本計画の策定後、13年9月に20年東京五輪・パラリンピックが決定。15年10月にはスポーツ庁が発足するなど、スポーツ振興には追い風があった、だが、国民がスポーツを楽しむ機会は、5年間で逆に減少したと考えて間違いないようだ。いったいなぜなのだろう。

同財団では、スポーツ実施率だけでなく、種目別の調査を行い、その変化の分析もしている。週1回以上、最も幅広く楽しまれているのは散歩(ぶらぶら歩き)21.1%、ウオーキング16.8%、体操(軽い体操、ラジオ体操など)11.8%。特別な用具や技術、仲間が必要なく、誰でも手軽にすぐできるエクササイズ系スポーツが上位を占める。毎回、このトップ3の顔ぶれは変わらない。そして、実施率の変化を左右しているのも主にこの上位3種目だという。

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