オランダ発「Sell in May」の予感

オランダが市場で注目されることはまれだ。

面積は九州ほどで、人口は1700万人ほどである。しかし、欧州の財政問題を語るとき、ベンチマークとして使われる「参加国の財政赤字は国内総生産（GDP）比3%以内に抑える」といった欧州連合（EU）創設に関するルールを決めたマーストリヒト条約は、締結されたオランダの都市名にちなむ。

そもそも、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの3か国からなる「ベネルックス経済同盟」は、EUの先駆けであった。

歴史的に見れば、17世紀に世界初の「株式会社」東インド会社を創設。貿易で世界を制した。日本とも関係が深い。ポルトガルは宗教ルートで日本とつながったが、オランダは経済ルートであった。

そのような民族のDNAは、現在にも引き継がれている。

筆者が勤務したスイス銀行のロンドン支店は3000人を超す大所帯であったが、現地経営陣の順列1～3位は、すべてオランダ人で占められた。それゆえ「スイス・オランダ銀行」などと言われたものだ。スイス人は裁定取引などに抜群の才があるが、大組織のマネジメントとなると、オランダ人の得意分野なのだ。

さらに、オランダといえばチューリップ。世界の花卉（かき）市場で圧倒的なシェアを持つ。アムステルダムのスキポール空港にも近く最大のアールスメール花市場を、トランジットで見学したこともある。

そこは世界をまたにかける世界最大の花卉物流センターであった。係員の説明では200のサッカースタジアムが入る面積。そこに、世界から出荷された花卉類が、巨大物流センターのごとく整然と積まれ、貨物列車のような輸送手段により、かなりのスピードで移動する。すべてコンピューター制御であることはもちろんだ。

競り市も、劇場のような造りで、中央の大スクリーンと手元のモニター画面をにらみながら、「仲買人」たちが世界からの売買注文をこなしてゆく。

アフリカからアムステルダム経由で日本へ、注文した花が最短2日間で届く。日本から常駐の検疫官が駐在しているのは、ここだけ。成田での検査時間が短縮され、鮮度が保たれる。まさに自由貿易立国の伝統を見た思いだった。

その国が、今、人の自由な移動に拒否反応を示し始めた。

根底にあるのは、所得格差問題である。

高福祉国家とされるが、欧州債務危機のなかで経済的緊縮が強まり、トランプ流にいえば「忘れられた人たち」の生活は苦しい。そこに、近所に難民収容施設が血税で建設されれば、やりきれない思いが募る。

その思いを代弁するかのように、「オランダのトランプ」といわれる極右政党・自由党のウイルダース氏が彗星（すいせい）のごとく現れた。歯に衣（きぬ）着せぬ言動で、「オランダ・ファースト」を繰り返し叫ぶ。その結果、米国同様、国内には分断が生じている。

EUの優等生といわれた国にも、ついに、孤立主義の思想が侵入し始めた。貿易立国ゆえ、保護主義的トーンは薄い。モノの移動は自由だが、ヒトの移動には、監視を強める傾向だ。ここに、英国との共通点を見る。

市場ではネーデルランド（オランダの別名）のイニシャルをとり、「ネクジット」という新語も飛び交う。

今日の総選挙で、ウィルダース氏の自由党が第1党になれば、フランス大統領選で極右政党の国民戦線（FN）のルペン党首に追い風となるのは必定。

市場は、それで一気に危機モードに突入するわけではないが、フランス大統領選の決選投票にかけて「Sell in May（セル・イン・メイ、5月に売れ）」の相場格言が投資家の心に響く展開を予感させる。