2019年9月18日(水)

1日の参院予算委の主な発言

2017/3/2 2:00
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1日の参院予算委員会の主な発言は次の通り。

▼藤末健三氏(民進、比例)

【文科省天下り問題】

藤末氏 徹底的に解明すべきだ。

安倍晋三首相 文部科学省や他省庁で徹底的な(実態)調査をしている。調査結果を踏まえ、しっかり処分すべきものは処分する。さらなる対応が必要かどうかもしっかり検討したい。

参院予算委で答弁する安倍首相(1日午後)=共同

参院予算委で答弁する安倍首相(1日午後)=共同

【熊本地震】

藤末氏 熊本城は熊本のシンボルだ。復興を政府が主導することを約束してほしい。

首相 早期に復旧できるよう、国としてもしっかり支援していく。

藤末氏 国が主導して復興の計画を進めてほしい。

首相 国と都道府県との連絡、連携による応援職員派遣の仕組みなど、被災自治体への物的、人的支援に取り組む。

【森友学園問題】

藤末氏 国土交通省大阪航空局がごみ撤去費の算定をした経験は。

佐藤善信国交省航空局長 ごみ撤去費について算定したことはない。

藤末氏 なぜ撤去費の算定ができるのか。

佐藤航空局長 2010年に地下埋設物の状況調査を行っている。大阪航空局は地下埋設物の状況を含めよく知る立場だ。見積もりを行う能力のある職員もいる。

藤末氏 大阪航空局はごみ撤去費用の算定をしたことがない。なぜ今回は自分たちでしたのか。

佐川宣寿財務省理財局長 第三者に算定を委託したことも過去にはあったと思う。だが、この時点で第三者を使わなかった理由は、敷地内で新たに埋設物が見つかって、(学園が計画する小学校が)1年後の開校なので、国交省全体の知見を使って適正に正確に見積もった。

▼二之湯智氏(自民、京都)

【組織犯罪防止条約】

二之湯氏 国際組織犯罪防止条約を早急に締結する必要がある。

金田勝年法相 国内法を整備し条約を締結することで、わが国が犯罪の抜け穴となることを防ぎ捜査共助が可能になる。

岸田文雄外相 国連加盟国の中でまだこの条約を締結していない国は、わが国を含め11カ国だ。条約の締結に必要な国内法の整備を行っていかなければならない。

【日米関係】

二之湯氏 首相の訪米で日米同盟は揺るがないことを内外に示した。

安倍晋三首相 平和安全法制を通し、助け合うことのできる同盟はいかに強靱であるかを示した。首脳会談の成功を生かして日本、国益を守るために緊密な連携をさらに深めていきたい。

▼西田昌司氏(自民、京都)

【財政政策】

西田氏 トランプ米大統領がインフラ整備投資を打ち出した。日本も、もう少し財政出動する方針に転換した方が良い。

安倍晋三首相 財政健全化との両立の観点から、その時々の経済状況を見極め、公共事業関係費を成長分野に重点化をするなどの効果的な財政出動をしている。

西田氏 政府は2020年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に縛られている。(財政政策を)弾力的に運用すべきだ。

首相 黒字化は将来の目標として累積債務の対GDP(国内総生産)比を減らす通過点として必要だ。大切なのはデフレから脱却し経済を成長させていくことだ。

▼長峯誠氏(自民、宮崎)

【経産省の取材対応厳格化】

長峯氏 経済産業省が執務室に鍵をかけたことに対し、取材の自由を阻害するとの指摘がある。

世耕弘成経産相 私の考えをSNS(会員制交流サイト)に投稿したが、ほぼ100%賛成だった。「まだやっていなかったのか」とか「民間では20年前からやっている」との指摘もあった。情報セキュリティー強化に理解をいただき、マスコミを含む対外の対応に支障がないように努めたい。

▼魚住裕一郎氏(公明、比例)

【TPP】

魚住氏 環太平洋経済連携協定(TPP)の発効が見通せない。経済連携協定をどう進めるのか。

安倍晋三首相 TPPを通じて日本が持っている求心力を生かしながら、今後どのようなことができるか、米国以外の各国とも議論していきたい。TPPには、高い水準で知的財産の重要性や労働条件のルールが入っている。TPPで結実した新たなルールは、今後の通商交渉のモデルとなる。これがいかに大切か、アジアやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の国々にも説いていきたい。

▼伊藤孝江氏(公明、兵庫)

【民泊】

伊藤氏 地域の事情に合う形で民泊営業日数の制限ができないと、(旅館などの)経営が圧迫されるとの不安がある。

石井啓一国土交通相 地域事情に寄り添った配慮をするため、都道府県が(民泊の営業日数を短縮する)条例を制定する際に市町村の意向も十分に反映させるよう、省令の制定などを検討していきたい。

▼小池晃氏(共産、比例)

【森友学園問題】

小池氏 ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した。国有地の売却に至る前から不可解な交渉が続いている。

安倍晋三首相 どういう文書か分からない。立証責任はそちらにある。どこの事務所だと言われたらいいじゃないか。

小池氏 入手した記録では学園側と財務省近畿財務局、国土交通省大阪航空局とのやりとりが克明に残っている。2013年10月12日に籠池泰典理事長夫妻が事務所を来訪し「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい」と発言。15年1月9日には籠池氏が「財務省担当者より土地評価額10億。10年間の定期借地として賃料年4%約4千万円の提示あり。高すぎる。2~2.3%を想定。何とか働き掛けをしてほしい」と言っている。

佐川宣寿財務省理財局長 近畿財務局と学園の間では時々でやりとりはあったと考えている。資料を破棄しており、(財務省の)面会記録は残っていない。

小池氏 与党議員からの働き掛けはなかったか。

佐川理財局長 不当な働き掛けは一切なかった。

(共同)

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