2019年7月22日(月)

ふるさと納税より「準市民」制度を 坂本信雄氏
京都学園大学名誉教授

2017/2/28 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

ライフスタイルの変化に伴って、セカンドハウスや別荘を使った2地域居住、老人ホーム、単身赴任など居住の形が多様になってきている。日常的な短期・長期滞在を含めれば、居住は頻繁かつ広範に多拠点化が進んでいる。

公共サービスの観点からは様々な問題が浮上する。いまの自治体は住民票に基づいて課税しており、その公共サービスの受益と負担は住民と非定住者のバランスに配慮したものではないからだ。

人口が増加している…

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