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[FT]世界のカジノ経営者「東京は最高の市場」

Financial Times

カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は21日、東京を「最高の場所だ」と呼び、日本で統合型リゾート(IR)施設を建設できることになれば、最大100億ドル(約1兆1300億円)の投資を行うと明言した。香港の証券会社CLSAが東京で開催中の「CLSAジャパンフォーラム」で発言した。

世界屈指の富豪である同氏は、カジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)が昨年12月に成立したことを受け、日本でのビジネスチャンスを強調した。

フォーラムには、米ウィン・リゾーツや米MGMリゾーツ・インターナショナル、マカオのメルコ・クラウン・エンターテインメントなどのカジノ経営者が押しかけた。IR施設の売り込みでいち早く主導権を握ったり、企業連合を形成したりしようという動きが出ている。

アデルソン氏はフォーラムで「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための『前座』にすぎなかった」と述べた。

ラスベガス・サンズは本拠地の米ラスベガスだけでなく、マカオやシンガポールにも事業を広げている。

同氏は、パチンコ台が国民25人に1台の割合である日本を「賭け事が好きな国」だとみている。

シンガポールのIR施設建設に60億ドルをかけた経験を踏まえ、東京での投資額は少なくとも同額、もしくは「100億ドルに上る可能性もある」と言う。

片田舎ではダメ

安倍晋三首相は昨年12月、世論の強い反対にもかかわらず、カジノ法案を強行採決した。カジノ経営者らが今回、日本に大挙して来た背景だ。ギャンブル依存症や犯罪に対する懸念は残るものの、政府はカジノで新たな経済活動が生まれ観光客も呼び込めるので、停滞気味の経済に刺激を与えられると考えている。

カジノ運営会社にとっては、未開拓の最大規模の市場に参入できることになる。免許に関する規制や税制など、誰がどこでどのような施設を運営できるかを規定したIR実施法案が成立する前に、最も有利な用地を確保する競争も始まっている。

IR施設にはカジノのほか、ホテルや会議場、娯楽施設などが入る見通しだ。

アデルソン氏は、国際会議や展示会など「MICE(マイス)」に関する自らの専門性を売り込んだ。同氏はビジネス客が再び観光客として訪れるため、MICEは「観光業全般の繁殖場所」になると言う。

政府は地方経済の活性化の手段としてカジノを売り込んでいるが、アデルソン氏はホテルやレストラン、娯楽施設やナイトクラブなどの「観光インフラ」をつくる必要性に触れ、主に東京にしか興味がないことを示唆した。「片田舎にIR施設をつくれば、ほかにも多くの事業を呼び込めると考えている国もあるが、それは間違いだ」と同氏は述べた。

横浜市や大阪市、福岡市、沖縄県などもIR施設の誘致に関心を示している。

アデルソン氏は米大統領選の際、トランプ陣営への最大の資金提供者の一人だった。同氏はかつてカジノ事業でライバルだったトランプ氏が「ポリティカルコレクトネス(政治的正しさ)を捨てた」としつつも、「いろいろな意味でトランプ氏は米国には非常に良い大統領だ」と語った。

By Robin Harding

(2017年2月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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