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北朝鮮、日本はどう対応すべき?

第310回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第310回は、最近大きなニュースが続いている北朝鮮に関して、皆さんのご意見をお伺いします。

安倍晋三首相とトランプ米大統領との10、11両日の会談のタイミングを見はからったように、北朝鮮は12日、弾道ミサイルを日本海に向けて発射しました。

今回のミサイルについて、稲田朋美防衛相は14日の閣議後の記者会見で「固体燃料を使用した新型の地上発射型弾道ミサイルの可能性がある」と語っています。

従来の液体燃料は注入するのに時間がかかり探知されやすいといわれていますが、稲田防衛相は固体燃料に関し「即時発射が可能であり、発射の兆候が事前に察知されにくい。日本にとって軍事的に脅威だ」とも指摘しました。これが事実だとすれば、北朝鮮のミサイル技術が着実に向上しているといえるでしょう。

北朝鮮の日米への挑発ともいえる行動の背景には、ちょうど16日が故金正日(キム・ジョンイル)総書記の生誕75年にあたり「国威発揚と金正恩(キム・ジョンウン)政権の権威付けに利用する思惑もあろう」(2月14日の社説)との見方があります。

その思惑の延長なのか、正恩委員長の異母兄で、6年前に亡くなった正日氏の長男、金正男(キム・ジョンナム)氏が13日、マレーシアで殺害されました。

正男氏は、2001年に偽造旅券で日本に入国しようとして空港で身柄を拘束され、日本政府から国外退去処分を受けた人物で、当時、来日の目的を、東京ディズニーランドに行く予定だったと語ったことで話題になりました。

正男氏はかつて後継者と目されたこともありましたが、この事件をきっかけに父の怒りを買い、後継者争いから脱落したといわれています。

韓国の情報機関によると、正恩氏は5年前から正男氏の殺害を指示していたとされ、北朝鮮が今回の事件に関与した可能性が濃厚だとみています。

独裁色を強め、核兵器の開発も着々と進めている北朝鮮の脅威が増すなか、日本政府はどのように対応していくべきでしょうか。もっとも優先して取り組んでほしい政策を教えてください。

こうした北朝鮮の暴走ともいえる行動に対し、国際社会も指をくわえてみているわけではありません。

安倍首相とトランプ大統領は、ミサイル発射から間もなく滞在先の米フロリダ州で北朝鮮を非難する共同会見を行い、トランプ氏は「米国は偉大な同盟国の日本を100%支持する」と発言。さらに、カナダのトルドー首相との共同会見でもトランプ氏は「より強力に対処していく」と述べ、新たな対北朝鮮政策が、より強硬になる可能性を示唆しました。

また、国連安全保障理事会も非公開の緊急会合を開き、ミサイル発射は一連の安保理決議への「重大な違反」として「強く非難」するとの声明を全会一致でまとめるなど、北朝鮮への警戒を強めています。

皆さんは、こうした国際社会の連携した対応によって、北朝鮮の核やミサイルの開発を止めることができると考えますか。

今回は21日(火)午後1時までを調査期間とし23日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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