2019年7月16日(火)
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元被扶養者の特権を廃止せよ 岡本悦司氏
福知山公立大学教授

2017/2/16 2:30
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日本経済新聞 電子版
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75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料について2008年度の制度創設時から続けてきた負担軽減措置が見直される。保険料は定額部分(均等割)と所得比例部分(所得割)からなるが、元被扶養者は特例で均等割が無期限に9割軽減されて月額わずか約380円ですんでいる。軽減分は公費で補填されており、19年度までに「2年を限度に5割軽減」という本来の仕組みに戻すことになった。

しかし、この特例もさることながら…

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