ニュースの深層

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

「米国第一」に模範解答 鴻海、巨額投資の深謀
大槻智洋 TMR台北科技 代表

(1/3ページ)
2017/2/21 2:00
共有
保存
印刷
その他

 “Made In U.S.A.”の復活に向け、内外の製造業に強いメッセージを投げかけている米国のドナルド・トランプ大統領。それに応えるかのように世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)、鴻海(ホンハイ)精密工業(フォックスコン:Foxconn)が動き出した。鴻海の動きは一見、トランプ大統領の意向に沿うための“建前”にも見えるが、実は電子機器の生産の潮流変化を捉えた“したたかな戦略”と見る業界関係者もいる。EMSの動向に詳しいTMR台北科技の大槻智洋氏に、鴻海の狙いを解説してもらう。

画像の拡大

 フォックスコンが表明した米国への巨額投資は、製造業の実態を知る者にとって“尋常な判断”ではない。誰もが「製造業の中心は英国→米国→日本→中国と、西から東に移転してきた。今さら西(米国)に帰るわけがない」と産業史の観点から批判できる。

 しかし、フォックスコンはこれまで数々の常識を覆してきた私企業である。かつて「筺体(きょうたい)屋がデスクトップパソコンの製造なんて」「デスクトップパソコン工場が携帯電話なんて」と評されながら、それを覆すことで年間売上で15兆円を超える巨大EMSに成長した(図1)。フォックスコンは今、自動車のように電子機器も大消費地で生産する時代を見据えている。

図1 シャープ製品を説明する郭台銘氏(右から3番目)とシャープ社長の戴正呉氏(右から2番目)ら(撮影:筆者、2016年1月)
画像の拡大

図1 シャープ製品を説明する郭台銘氏(右から3番目)とシャープ社長の戴正呉氏(右から2番目)ら(撮影:筆者、2016年1月)

■米国投資でリードタイムを短縮

 フォックスコンはこれまで米国から遠い中国で、スマートフォン(スマホ)やパソコン、サーバー、テレビといった電子機器を集中生産してきた。製造原価を抑えるためだ。しかし、電子機器の世界では、かつてのように値段を下げさえすれば、販売台数が一気に増える時代は過ぎ去りつつある。

 孫社長がトランプ大統領に対して、フォックスコンの投資によって5万人の雇用機会を作り出すと説明した「2021年」以降(上の【これまでの主な動き】参照)に、EMSの中で差異化点となるのは「Q・C・D(品質・コスト・納期)」の中で、QかDだ。Qの差異化は簡単には行かないが、Dには直接効く手段がある。

 それが「現地生産」である。液晶パネルや電子機器の出荷元が中国から米国になるので、EMS/ODMサービスの顧客企業(以下、ブランド企業)の販売リードタイムが短縮する。電子機器をより速く調達できるので在庫を一層絞りつつ、わずかな販売トレンドの変化に即応しやすくなる。フォックスコンは、部材サプライヤーがこぞって米国に工場を運営するようになるのを待つ必要はない。中国でやっているように「HUB(ハブ、部材倉庫)」を米国で運営すればいいのだ。

 実は大手EMSはみな、「VMI(Vender-Managed Inventory )」という管理手法に基づくHUBを中国で運営している。その根幹はEMSの生産予測に基づいて、サプライヤーが所要量の部材を自主的にHUBに積むこと。その在庫はあくまでサプライヤーのもので、サプライヤーは「富山の薬売り」のように使われた分に応じた料金だけをEMSに請求する。

 つまり量産に用いた瞬間に初めて、その部材はフォックスコンのものになる。仮にある在庫が所要量未満で量産に支障をもたらしたら、当該サプライヤーは取引停止処分を下され得る。

 現地生産にはこのほかの利点として、雇用を含めた地域経済への貢献、それを通じた関税/非関税障壁リスクの抑制がある。ただし、電子機器や電子部品は無税協定のITA(情報技術協定)の対象になっているので、これらの利点は自動車などに比べて小さい。

  • 前へ
  • 1ページ
  • 2ページ
  • 3ページ
  • 次へ
共有
保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!


【PR】

ニュースの深層 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

「外断熱」の死角 ロンドン高層ビル火災の教訓 [有料会員限定]

 外壁が急激に延焼した2017年6月のロンドンでの高層ビル火災を見て、日本の防災専門家の多くが既視感を覚えた。過去にも中国や中東などで高層建築の外装材が炎上する火災が発生していたからだ。いずれにも外断…続き (9/13)

ニトリのロボット倉庫で見えた物流無人化の未来 [映像あり][有料会員限定]

 大量の製品が並ぶ棚の周りを歩き続け、ときには重い荷物を持ち上げる。夏は暑く、冬は寒い。繁忙期には残業も増える。肉体的にきつくてつらいといわれる物流拠点での仕事を、ロボットに置き換えようとする取り組み…続き (7/26)

荷主と軽貨物ドライバーの仲介サービス「PickGo(ピックゴー、旧名称は軽town)」の画面

昭和で止まった物流業界 スマホで崩す商慣習 [有料会員限定]

 トラックドライバーの高齢化が止まらない。政府の調査によるとトラック業界で働く人の約4割が50歳以上。特に大型トラックの高齢化は著しく、平均年齢は2016年時点で47.5歳に達する。中高年層が大量に退…続き (7/19)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

TechIn ピックアップ

09月26日(火)

  • Uber、ロンドンで営業免許更新されず―新CEOの対応は?
  • その爆弾処理ロボットは、仮想現実によって「その場にいる感覚」で操作できる
  • LTE通信に対応したApple Watchは、「次世代のiPhone」だった

日経産業新聞 ピックアップ2017年9月26日付

2017年9月26日付

・ファーストブランド、専門家の営業支援サイトで英語版、訪日客狙う
・アルプス電気、車載レーザー部品に参入 小型レンズの技応用
・自動運転 向かい合うシート 180度回転 米アディエント提案
・芦森工業、シートベルト部品生産を大阪に移管 年産能力2倍
・介護大手のMCS、「日本式」サービスで中国市場開拓…続き

[PR]

関連媒体サイト