2019年7月16日(火)
トップ > 特集 > 私見卓見 > 記事

市民後見人の重責を認識しよう 福島正純氏
東京都港区介護相談員

2017/2/14 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

昨年4月から市民後見人として成年後見業務を受任している。業務内容は多岐にわたる。特に財産管理では本人に代わって行政機関に届け出たり申請したりする必要があり、民法の知識が不可欠だ。

私の被後見人は特別養護老人ホームに入所する要介護度5の女性であるが、身体障害者手帳を持っていなかった。しかし調べてみると、精神または身体に障害のある65歳以上の人は、市町村長や福祉事務所長の認定を受ければ、障害者に準ず…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。