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[FT]米入国制限、控訴裁が何を決めても最高裁行き

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2017/2/8 18:30
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 トランプ米大統領の就任からわずか数週間にして、新政権は近く、米最高裁判所に初めて足を運ぶことになるかもしれない。

 イスラム圏7カ国からの渡航者に対するトランプ氏の入国禁止令の執行を差し止める裁定が出て間もないうちに、トランプ政権の法廷闘争は今、連邦控訴裁判所(高裁)の判事らの前で繰り広げられている。

 判事らがどんな判決を下しても、この裁判は米国の最高裁判所で終わる公算が大きい。トランプ氏自身が7日、その可能性を認め、そうならないことを期待するが裁判は最高裁まで行くかもしれないと記者団に語った。

 「制度を通じて争っていく」。トランプ氏はこう語った。「この国にとって非常に重要なことだ」

 西部各州の連邦裁判所(地裁)からの上訴を審理する第9巡回連邦控訴裁の3人の判事団が7日、3日に下された差し止め命令を覆そうとするトランプ政権の取り組みについて審理した。

 差し止め命令では、ワシントン州の連邦地裁判事が、イラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンからの渡航者の一時入国を禁じる大統領令の執行を停止していた。

 数時間内に、トランプ政権は第9巡回連邦控訴裁に差し止め命令を解除するよう申し立てた。控訴裁はワシントン州の判事の命令を即座に取り消すよう求める要請は拒んだが、できるだけ早く審理することに同意した。

■どちらもあきらめない戦い

 審理に当たる判事団は、カーター元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ前大統領が任命した判事を含む。ブッシュ氏はトランプ氏と同様に共和党だったが、判事の指名は必ずしも、党の公式見解に密接に沿ったものにはならない。リベラル寄りの第9巡回連邦控訴裁では、特にそうだ。

 この裁判が第9巡回連邦控訴裁の判決で終わる可能性はある。だが、問題となる利害が大きい――入国禁止令は、難民や市民の自由の擁護団体、各州の司法長官、そして100社以上のIT(情報技術)企業から法的な関心を集めており、その大半は大統領の政策に反対して介入した――ことから、法律の専門家らは、敗訴側が戦いをあきらめないとみている。

 一つの選択肢は、第9巡回連邦控訴裁に「大法廷」での再審理を求めることだ。つまり、判事の数を増やし、3人ではなく11人の判事が審理に当たる。

 だが、米司法省はその暫定的処置を避け、申し立てを最高裁へ直接持ち込む道を選ぶ可能性のほうが高いと、ロサンゼルスのロヨラ法科大学院のキャスリン・キム教授は言う。

 当事者はどちらも、スカリア判事が昨年死去した後、現職判事が8人となっている最高裁に緊急審理を申請することができる。

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