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規制と利便性の壁崩す、「個人間」に広がるスマホ決済

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2017/3/10 6:30
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ITpro

 ベンチャー企業による、スマートフォン(スマホ)を使った個人間の決済サービスが相次ぎ登場している。三井住友銀行出身者が創業したKyash(キャッシュ)が提供する「Kyash」と、著名起業家が率いるAnyPay(エニーペイ)の「paymo(ペイモ)」だ。

AnyPayを創業した木村新司社長(右)と事業開発を担当する日向諒取締役
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AnyPayを創業した木村新司社長(右)と事業開発を担当する日向諒取締役

 両サービスが狙うのは割り勘をはじめとする少額決済。これをスマホアプリだけで完結させようとする。「金融関連の法規制」と「利用者のとっつきにくさ」、二つのハードルをビジネスモデルや使い勝手の工夫で乗り越えようとしている。現状の枠に収まるのをよしとしない、ネット企業のダイナミズムを象徴する動きと言えそうだ。

 「日本はサービスが行き届いた先進国だが、モバイルを中心にした電子決済の普及はまだまだ。日本のキャッシュレス化を加速させる存在になりたい」。2017年1月19日、AnyPayの木村新司社長はこう意気込みを表明。同日からサービスを開始した。

Kyashの鷹取真一CEOは「スマホを使っていつでもどこでも価値を移動できるサービスを目指す」と語る
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Kyashの鷹取真一CEOは「スマホを使っていつでもどこでも価値を移動できるサービスを目指す」と語る

 一方のKyashは早ければ今春にサービスを開始する。2016年12月14日から、招待を受けた利用者に限ってサービスを提供するクローズドベータ版の提供を始めた。

 「大学生など若年層を中心に、様々な生活場面で使ってもらいたい」。Kyash社の鷹取真一CEO(最高経営責任者)は、こう期待を語った。

■「30秒でセット完了」

 両社が狙うのは、スマホを使った電子決済の中でも個人対個人を中心にした決済行為だ。金額は数千円から1万円程度と、比較的少額。これらのうち、paymoは用途を飲食やレジャーなどの代金の「割り勘」に特化した。Kyashは個人間を中心にした「送金」を手掛けるとして、個人が趣味の延長で開催している勉強会や講座の受講料、寄付など、より広い用途を目指す。

paymoの支払い請求画面
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paymoの支払い請求画面

 利用者からみたサービスの基本的な使い勝手は、Kyashとpaymoで概ね共通している。両社が工夫したのが、初期設定を容易にして手軽に使い始められるようにしたことだ。「入り口のハードルを下げることにこだわった。アプリをダウンロードして、30秒で利用開始の設定を完了できる」(AnyPayの木村社長)、「個人間の送金を、非常に手軽に開始できる」(Kyashの鷹取CEO)。両社の創業者は、こう口をそろえる。

 両アプリとも、利用者名やメールアドレスといった利用者情報を入力し、必要に応じてクレジットカード情報などを登録すれば、利用開始の設定は完了する。

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