2019年7月16日(火)
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長時間労働、法制度の不備示す 石沢哲郎氏
産業医事務所セントラルメディカルサポート代表

2017/1/12 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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中小企業を中心に30社以上で産業医として勤務している。どこも長時間労働対策が喫緊の課題だが、「残業で体調を崩す理由が分からない」「仕事があるのに残業削減は無理」との意見をよく聞く。

確かに長時間労働への耐性は個人差が大きく、身体疾患・精神疾患の発症には職場の人間関係、仕事上の裁量の有無、家庭問題や個人のパーソナリティーなど労働時間以外のストレス因子も大きく影響する。しかし統計的には月80時間以上…

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