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内部通報制度は企業の信用高める 山口利昭氏
弁護士・消費者庁公益通報者保護制度実効性検討委員会委員

2017/1/10 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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消費者庁は公益通報者保護法の実効性検討委員会による審議を終え、最終報告書をとりまとめた。社内の不正に気づいた社員が公益通報を行いやすいように現行法を改正することが提言の中心である。

最近の企業不祥事は、社員や取引先企業による内部告発(不正行為を知った社員がマスコミや監督官庁等に情報提供すること)を端緒に発覚するケースが多い。不祥事が発覚した企業のトップは「内部通報制度が機能しなかった」と異口同音…

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