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[FT]中国で大気汚染「赤色警報」、4.6億人が被害

2016/12/21 14:00
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 中国で先週後半から大気汚染によるスモッグが深刻化し20日、北東部の24都市に「赤色警報」が発令された。学校が休校となり、交通規制が敷かれ、市民は屋外に出ないよう勧告された。

 大気汚染は中国で今年最も深刻なもので、4億6000万人に影響を与えている。環境保護団体グリーンピースの試算によると、これらの市民は世界保健機関(WHO)が1日の目安とする基準の6倍の濃度のスモッグにさらされている。スモッグは多くの地域で3日以上続いている。

 20日は昼までに北京国際空港の217便が欠航した。これは1日に予定されていた便のほぼ3割に当たる。

 市民は声を上げている。ネット上では「スモッグは人災で、地元の環境機関は責任を全うしていない」という書き込みが載った。

 別の書き込みも「政府に対する圧力が小さすぎる。これでは環境を良くし、国民の命を最優先にさせることなどできない」と厳しい。ただ「我々市民は過度に圧力をかけられている。抗議しようものなら『社会の秩序を乱している』と言われる」とも嘆いている。

 南西部の四川省成都市では今月、スモッグに対する抗議デモが予定されていたが、機動隊が中央広場を閉鎖したため阻止された。

 北京のグリーンピースの大気汚染専門家、ラウリ・ミルビエルタ氏は「スモッグの産業活動との関連性は明らかだ。今年の第2四半期に鉄鋼価格が上がり生産が増え始めてから、北東部の空気は悪くなった」と指摘する。「企業の生産拡大のために政府がとった時代遅れの景気刺激策の結果だ」

 2週間前、北京市人民代表大会(市議会に相当)はスモッグを「気象災害」とすることを検討したが、環境保護団体などは公害を引き起こしている人間や組織を免責することになると異議を唱えている。

 緊急事態に対応するため、中国環境保護省は16の調査団を派遣し、赤色警報が出てもなお操業を停止しない化学会社や、環境基準を満たさない発電所や石炭燃料の火力発電所を割り出した。

 16日から赤色警報が発令されている北京市では、車のナンバープレートの数字が偶数か奇数かで曜日を規制し、走行車両の数を半減させた。

By Yuan Yang

(2016年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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