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先輩経営者からダメ出し その経験が起業のアイデアに

ビザスク代表取締役・端羽英子さん(後編)

NIKKEI STYLE

日経DUAL

多くの壁を乗り越えてきたママ起業家や社長へのインタビュー。ビザスク代表取締役CEOの端羽英子さんの後編をお届けします。経営者や専門家にスポットで相談するためのプラットフォーム「ビザスク」はどのように生まれたのかを伺います。前編の「入社1年目で妊娠・退職 悔しさバネに留学・起業」はこちら。

家事はいいかげんでもいいから、子どもと過ごす時間を優先

日本に帰国後、投資ファンドに就職。忙しいときは熊本の母親に来てもらったり、ベビーシッターを頼んだりしながら、子育てと仕事を両立した。

そもそも計2年半しか働いていないため「働くことに飽きていなかったので、働くのが楽しくて。でも、子どもが寝るまでには帰ってきて、本を読んでから寝かしつけようと決めていました。アメリカで学んだのは、子どもへの愛は"アイラブユー"を伝えること。私が家事などあくせくしている時間を子どもと一緒に過ごせないなら、そういうのを全部いいかげんにして、子どもと一緒に過ごせばいい。いい妻でいなきゃいけないという気持ちから吹っ切れ、迷いがなくなりました」

転機が来たのは子どもが小学生2~3年生のころ。

「娘からは『なぜ自分は毎日学童に行かないといけないの』と言われるようになり、勉強も見てあげなければならない。仕事上も『リーダーシップがない』と言われて悔しかった。色々なことが重なり、年に1回の評価面談のときに『そんなに言うなら自分のリーダーシップがあることを信じたいから起業する』と伝えました」

いざ事業を考えたらダメ出し。その経験が起業のきっかけに

起業しようと思ったのは34歳のとき。最後のチャンスだと思い、何のビジネスをやろうか考え始めた。

「まずはアイデアを100個考えようと頭の体操。それから自分の働き方を振り返り、"英語×会計""Young Japanese Working Mother"など、自分の経験をかけ算することで、人と差別化していくことができる、それくらい"経験"には価値がある。それならニーズに出会えるプラットフォームを作ろうと思いました」

それから国内外の色々なサービスを調べたという。

「当時、エンジニアやデザイナーの方が仕事と出会える場としてすでに『ランサーズ』があったのですが、文系スキルを生かすところはない。最終的にはアメリカのサービスを参考に、キュレーション型のECを立ち上げよう、と思いました」

楽しく事業計画を書いていたものの、当時の同僚から「うまくいく気がしない、何かが足りない」と指摘され、立ち止まった。

「投資ファンドでは企業のビジネスに投資する際に、コンサルティング会社や会計士、弁護士などいろいろなプロの人にお願いをして、会社を調べます。けれど、当然ながら起業するにあたりそんなお金はない。たまたま同僚が『金融業界からインターネットサービスを立ち上げた友人がいるから、話を聞きに行ったほうがいい』と言ってくれて会いに行きました」

会いに行った人からはさらにEC立ち上げの経験者を紹介してもらった。

「つてをたどって会えるまでに2カ月間かかりましたが、会ってみたら1時間、本当に厳しくダメ出しをされて。失敗確率2000%だと言われました。話している最後のほうには、『私この1時間にお金払います、とても勉強になりました』って言って。それが『ビザスク』になりました」

アイデア自体は価値がない。やりきれるかどうかが大切

すでにアメリカやヨーロッパでは「プライマリーリサーチ」という詳しい人に聞くという文化はあり、シンガポールなど他のアジア諸国にサービス展開。けれど、日本にはなかったため、最大手の会社に理由を聞きに行ったといいます。

「日本は、需要はあるけれどアドバイザー側の獲得が難しい。副業禁止や日本人は得てして『自分なんてまだまだ』という考えがある、と言われたんです。これはローカルの私がやる意味がある、と思いました」

そこで、業界業務の経験豊富な「その道のプロ」に、1時間からピンポイントに相談できる「スポットコンサル」という知見活用の新しい仕組みを立ち上げ、2012年12月にビザスクβ版の運用を開始した。けれど、何も動き出さなかったという。

「資金調達のためにベンチャーキャピタルと何度か話し合いをしていたときに、『君のリーダーシップが足りない、誰よりも早くそのサービスを達成できるか分からない』とまたリーダーシップについて指摘されました。それがものすごく悔しくて。そこからお尻に火がつきました」

その後、2013年7月に経済産業省「多様な『人活』支援サービス創出事業」に採択され、2013年10月にビザスクを正式リリース。2014年2月には約7000万円を資金調達。2014年9月ごろからシェアリングエコノミーがブームになったことで、メディアにも取り上げられるように。そこからアドバイザーが増え始め、2015年7月には2回目の資金調達をした。

「アイデア自体よりも、やりきれるかどうかが大切。立ち上げ当時は、エンジニアリング以外は全部自分で行い、試行錯誤しながら進んでいきました。私は外部のプレッシャーをもらえたほうが早く成長できるタイプなので、ベンチャーキャピタルからの資金調達にも積極的。たくさんの人を巻き込んでやりたいし、何かやるなら社会がよくなるようなインパクトのあるサービスにしたい。毎日新しいことを勉強し、思ったよりもゴールが遠かったと気付きアップアップしていますが、それができることが幸せだと思っています」

今やアドバイザーは2万5000人以上。多くの企業に利用されているそう。

「娘は中学2年生。独立心旺盛で、自らこの学校に通いたいと決めて中学受験を頑張りました。その当時の親子のコミュニケーションは、週に1回。土曜日の定期テストの復習をカフェで一緒に楽しみながらやっていました。子どもにかけている時間としては全然多くないと思います。『ママが自分のことを愛しているのは知っている』と言ってくれているので、大丈夫だと思っています」

(ライター 平野友紀子)

[日経DUAL 2016年11月17日付記事を再構成]

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