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[FT]「ピザゲート」が示す偽ニュースの怖さ

「真偽確かめる」男が銃持ち店舗に押し入り

Financial Times

先月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選したことから、ネット上での「偽ニュース」の記事に関する議論が高まっている。偽ニュースは、大統領選期間中にソーシャル・ネットワークを通じて多くの人々に読まれ、選挙結果を左右した可能性があるともいわれる。フェイスブックやグーグルといったIT(情報技術)企業はそうした内容の投稿を防ぐ責任を負うべきではないかとの声もある。

この問題は今週、ぞっとするような新たな段階に達した。ノースカロライナ州に住む男が突撃銃を持ち、「コメット・ピン・ポン」ピザ店に押し入ったのだ。男はこのピザ店が小児性愛犯罪組織の拠点であるとする報道の真偽を「自ら確かめにきた」と主張した。

この「ピザゲート」として知られるようになった根拠のない告発はソーシャルメディアで知れ渡り、とりわけ、謀略説を唱える記事が多いとされるウェブサイト「インフォウォーズ」から拡散した。男は発砲したが警察に逮捕された。

幸いなことに、けが人はなかった。だが、この事件は、オンラインニュースの入り口となっているテクノロジー企業の役割がますます重要になっていることを浮き彫りにした。これらの企業は当初、腰が重かったが、最近は偽ニュース現象を真剣に捉えるようになっている兆候が見られる。

フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏は、偽ニュースに「フラグ」(しるし)を立てて区別しやすくするツールを導入すると確言した。公開討論サイト「レディット」は先週、ピザゲートに関するスレッド(同一主題での一連のやりとり)を禁止した。また、ツイッターは最近、「オルトライト(ネット右翼)」のメンバーのアカウント数件を停止した。同社の規定で「特定の対象に絞った嫌がらせやハラスメントを禁じている」としている。

こうした動きは歓迎されるが、それだけでは決して十分ではない。ピザゲートの陰謀説は複数のサイトに広がっている可能性がある。ピザゲート陰謀説と題するツイッターのハッシュタグ(#)が存在する。一方、ユーチューブやフェイスブックのユーザーがピザゲートに関するビデオや、コメット・ピン・ポンとその店員に対する怒りに満ちた非難を投稿している。

ネット上から、意図的に誤解を招くことを狙った記事や、いい加減で危険をはらんだ謀略説を広める記事を排除するのは途方もない作業だが、テクノロジー企業には不可能ではあるまい。

フェイスブック、グーグル、マイクロソフト、ツイッターの各社は今週、テロリスト集団とそのシンパが投稿するメンバー勧誘用動画や処刑の画像などの過激なコンテンツを特定して削除する技術を共同開発すると発表した。欧州連合(EU)が、これらのテクノロジー企業はヘイトスピーチ(憎悪表現)の取り締まりを十分に行っていないと批判したことが背景にある。同様の連携が偽ニュースの拡散防止にも必要だ。

だが、テクノロジー企業が解決できない問題もいくつかある。それは大衆のメディアへの信頼が薄れていることなどだ。ギャロップ社が行った最近の世論調査によると、米国内の回答者のうち、「ニュースを十分に、正確かつ公正に伝えている」としてメディアを信頼している人々は32%にとどまった。この数字は2015年時よりも8ポイント低く、少なくとも1972年以来の最低だ。信頼感の低下が最も急だったのは共和党支持者の間で、メディアを信頼しているとの回答は前年の32%から14%に急落した。

ニュース産業のビジネスモデルが紙媒体からデジタル媒体へと進化したことも、偽ニュース現象をつくりだした。それほどの昔でない時代には、新聞が実質的に市場を独占していた。新聞に次ぐメディアには、ラジオやテレビがあった。

現在は、インターネットが何百万もの潜在的なニュース発信元を生み出している。ブロードバンド接続の環境されあれば誰でも、天空にコンテンツを送り出して、それをニュースと呼ぶことができる。

かつて街角で市場を独占した新聞は、今ではオンラインでの閲覧が可能だが、そこでは競い合って人々の関心を引かなければならない。無料閲覧が可能なオンラインのニュースサイトには質の高い内容を発信しているものもあるが、中には陰謀説をあおったり、政治的主張のために、虚偽と分かって情報を発信するものもある。

利益追求の圧力も問題の解決に役立っていない。紙媒体への広告獲得のビジネスモデルは崩壊し、デジタル広告もそれに取って代われるほど急速には成長していない。フィナンシャル・タイムズ紙を含む多くの新聞社は電子版の有料化に乗りだし、これが最大の収入源となった場合もある。

無料閲覧を阻止する有料情報の提供と、ニュースの内容に懐疑的なデジタル人口の増加が合わさると、偽ニュースが繁栄する環境が整う。読者らは「本物の」ジャーナリズムを敬遠している。そんなものは信用していないからだ。その代わり、自分の先入観に合うなら偽の情報でも受け入れる。

フェイスブックやグーグルなどのテクノロジー企業は、この問題に真正面から取り組まなければならない。そうしなければ、偽ニュースは、まさに「本物」になってしまうだろう。

By Matthew Garrahan

(2016年12月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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