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豊島逸夫の金のつぶやき

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イタリア発、冬の嵐

2016/12/5 16:10
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イタリアは地方分権傾向が強い。政治と金融の細分化が構造改革を阻み、それを打破しようと中央集権化を目指したのがレンツィ首相だ。明らかに定員数過多で「決められない」立法府を変革するために憲法改正の国民投票にかけた。「国民投票で否決されれば辞任する」との意向まで示した。振り返れば、これが彼の選択の誤りだった。国民投票が事実上の首相信任投票となり、そこに野党が飛び付いたからだ。大衆迎合に傾きがちな反欧州連合(EU)政党を含む野党勢力が結集するかたちとなった。

英国のEU離脱、トランプ政権誕生の余波が欧州内にも及んでいる。いわば大衆迎合的な思想の拡散と言えるだろう。オーストリアの大統領選挙では旧ナチスの流れをくむ極右政党候補の勝利は阻止されたものの、得票率で第一党となった事実はあまりにも重い。イタリアの改革派首相が苦境に陥っている様子は、五つ星運動などの反EU政党に勢いを与え「EU離脱ドミノ」を想起させる。

2017年4~5月のフランス大統領選挙でも、反EUを旗印にする国民戦線の党首が有力候補に挙がる。時を同じくしてトランプ次期大統領も、米国企業の海外進出を封じるなど保護主義的傾向を次第にあらわにしてきた。

アメリカ・ファースト、オーストリア・ファースト、そしてイタリア・ファースト――。イタリアの国民投票は長期停滞経済の中で鬱積した国民の不満、広がる格差にやりきれない思いの受け皿になった感がある。「チェンジ=変化」を求める姿はトランプ氏に投票した米国人のイメージとだぶる。今回の国民投票で特に改憲に強く反対して、いわゆるスイング・ステート(選挙戦のカギを握る地域)となった南部は経済基盤が比較的脆弱とされる。カスピ海から欧州への天然ガス・パイプラインがイタリア南部に至る計画も、地元のオリーブ畑を荒らすとの反対論で棚上げされたままだ。

さらに細分化された金融システムの中で、銀行の不良債権問題が放置されてきた。これが不良債権の証券化などで改善の方向が見えてきた矢先に政局の不安定が重なった。EUは公的資金による金融機関の救済を禁じているので、災いは銀行の発行した債券を預金のごとく保有する一般市民に及ぶリスクがある。すでにイタリアのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は英EU離脱時の水準まで上昇。安全資産とされるドイツ国債とイタリア国債の利回り格差も拡大している。「EUに亀裂が入る」との連想から、悪いユーロ売りが顕在化する可能性がある。市場の一部では「ドルとユーロは等価だ」との声も出始めた。

2017年は米国でトランプ政権が誕生し、中国では習近平国家首席が毛沢東や鄧小平と同じ「党中央の核心」の地位を揺るぎないものにするだろう。国内では安倍政権が相対的に高い支持率を維持しそうだ。欧州だけが不安定な政治を続けるようだと、世界経済にとって「リスクの火薬庫」になりかねない。イタリア国民投票は、そんな可能性さえ示唆している。(イタリア、ヴェローナにて)

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸's OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

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