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減災のこと、本音で話そう 福和伸夫氏
名古屋大減災連携研究センター長

2016/11/28 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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「減災のこと、本音で話しませんか」。自治体の幹部や官僚、企業担当者らと知り合うと、私はそう声をかける。南海トラフ巨大地震や首都直下地震はいつ起きてもおかしくない。

被害は広域に及び、自治体をまたいだ避難者の受け入れや輸送路の確保、物資の調達が不可欠になる。

だが、各自治体の地域防災計画の多くは「わが町だけ」の内容にとどまり、省庁や自治体とインフラ企業や研究者との連携は乏しい。

今年1月、私は名古…

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