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[FT]トランプ氏顧問ら、対中貿易戦争に重き置かず

Financial Times

米保護主義の新たな時代が世界経済に有害な結果をもたらすとの懸念が広がるなか、ドナルド・トランプ次期大統領の顧問らが、中国との全面貿易戦争の可能性を押し下げ始めた。

実際、一部のアナリストは、トランプ氏が米国の経済成長を押し上げることを目指す減税とインフラ整備計画に集中し、選挙戦で打ち出した貿易に関する厳しい公約は二の次になるのではないかと考えている。この見通しは8日の選挙以来、市場を沸かせてきた。

ニューヨークの投資家でトランプ氏のアドバイザーを務めるウィルバー・ロス氏は先週、「貿易戦争は起きない」と語った。

ロス氏に言わせると、中国からの輸入品に45%の関税を課すというトランプ氏の選挙中の脅し――エコノミストらが中国との貿易戦争の潜在的な引き金として飛びついた材料――は誤解されており、交渉戦術にすぎないという。

そのような数字は、中国の通貨・人民元が45%過小評価されているという見方に依存するとロス氏は言う。国際通貨基金(IMF)は、人民元は公正に評価されていると述べており、米政府高官らは、中国政府による最近の為替市場介入はいずれも市場主導の元安のペースを落とすよう設計されたもので、ほぼ間違いなく米国の利益にかなうと指摘する。

対米投資評価を厳格化する可能性

全面的な貿易戦争は疑わしいものの、トランプ政権が中国に寛大になる方針を意味するわけではない。トランプ氏は、政権発足から最初の100日以内に中国を為替操作国と認定するよう財務長官に指示することを約束した。退任が近いバラク・オバマ大統領は中国を挑発することを恐れて(このような指示を)避けてきた。

為替操作国の認定は、おおむね象徴的意味合いが強く、貿易に直接的な影響はほとんどもたらさないが、コーネル大学教授でかつてIMFの中国部門を率いたエスワー・プラサド氏は「ほぼ確実に中国からの攻撃的な反応を招き、2カ国間の緊張を急激にエスカレートさせるだろう」と言う。

トランプ氏は、外国からの投資の規則と、国家安全保障に重点を置いた対米外国投資委員会(CFIUS)の評価プロセスを厳格化する可能性もある。

中国はかねて、現行制度は中国企業を差別していると訴えてきた。だが、トランプ氏は、CFIUSの権限を拡大し、差し引きの経済的恩恵の評価やその他の戦略的な検討事項を加えるよう求める米議会の要求を受け入れると見る向きもある。そうなったら、中国の対米投資がさらに阻止されるかもしれない。だが、そのような対策は、米国に有利な方向へ傾いていた経済関係を一部、直撃することになる。

調査会社ロディアム・グループの新たな調査研究によると、1990年から2015年にかけて、米国の対中直接投資は累計2280億ドルに達した。これに相当する中国の対米投資は640億ドルだった。

一方、ロディアムによれば、今年だけで中国の対米直接投資は過去最高の300億ドルに達する見込み。この状況に悪影響を及ぼすどんな出来事も米国の労働者に打撃を与えるだろう。

ペンス次期副大統領は自由貿易主義

次に何が起きるかは、トランプ氏が誰を連れて政権の座に就くかに左右される。鉄鋼大手ニューコアの元最高経営責任者(CEO)で、長年、米国は中国に対してより強硬な姿勢を取るべきだと主張してきたダン・ディミッコ氏は、トランプ氏の政権移行チームで通商問題の連絡係を務める。商務長官と米通商代表部(USTR)代表の候補になる可能性があるディミッコ氏は12日、トランプ政権が貿易について、選挙後により穏健な路線を取っているという考えは「間違った噂」だと本紙(フィナンシャル・タイムズ)に語った。

やはり選挙戦のアドバイザーを務めた経済学者のピーター・ナバロ氏はよく知られた対中タカ派で、2013年の映画「デス・バイ・チャイナ」(注:Death By China。ナバロ氏は監督として、米市場に輸入される中国製品を雇用喪失をもたらした大きな脅威として描いている)はトランプ氏から「重要なドキュメンタリー」と称賛された。

だが、政権移行の責任者となった次期副大統領のマイク・ペンス氏は、インディアナ州知事として投資を呼び込むために中国を訪問した自由貿易主義者だ。さらに共和党の支配者層が、ロルフ・ランドバーグ氏(米国商工会議所の元ロビイストで、移行チームの通商政策の実行責任者に任命)と衝突している兆候がすでに見られる。

「金融市場の今の反応を考えると、トランプ氏の通商チームは、政策の貿易部分が財政刺激策の部分(から得る経済的恩恵)を台無しにすることは望まないだろう」。米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウアー氏はこう話す。

中国では、選挙遊説での発言にもかかわらず、楽観的な人もいる。中国政府系の冶金工業規画研究院の李新創院長は「大半の米大統領候補は、いざ大統領に就任したときに、脅しを実行しないものだ」と言う。

だが、まだおびえている人もいる。「ポスト冷戦時代では、トランプは前例のない保護主義者だ」。北京の中国人民大学で国際関係を教える時殷弘教授は言う。「遅かれ早かれ、彼の保護主義とポピュリズム(大衆迎合主義)は米中通商関係にダメージを与えるだろう」

By Shawn Donnan in Washington and Tom Mitchell in Beijing

(2016年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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