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議決権行使「個別開示」で攻防 生保業界と金融庁

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投資先企業の株主総会で、どのような議決権行使をしたのか開示するよう求める金融庁の方針に、生命保険業界が警戒感を強めている。積極的な情報開示で企業と投資家の緊張感が高まれば、企業統治(コーポレートガバナンス)の向上につながると考える金融庁。公表しないなら合理的な理由を説明するよう求められた生保業界は苦悩している。

「個別の議決権行使結果を一般に公表することを原則とすべきである」。8日の有識者会議で席...

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