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解剖での死因究明、公益に寄与 石原憲治氏
京都府立医科大学法医学教室特任教授

2016/11/11 3:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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パロマガスの給湯器事故が発覚して10年、時津風部屋の力士暴行死事件から9年が経った。これらの事件後、死因究明制度が貧弱であることに政治が動き、2012年には死因究明に関する2つの法律が制定され、一昨年には「死因究明推進計画」が閣議決定された。しかし本当に制度は充実したのだろうか。

法制定前の議論では全死亡に対する法医解剖率の低さが話題になった。欧米各国では5~20%程度なのに対して日本はわずか1…

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