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[FT]米経済界4割、苦渋の選択でクリントン氏支持

FT調査、3万社超へ

Financial Times

米国の企業は、ヒラリー・クリントン氏にもドナルド・トランプ氏にも強い不満を感じている。どちらも経済界の問題意識を受け止めていないとの理由からだが、それでもクリントン氏が大統領になるほうがいいと考えている。合計で3万社以上を代表する各業界団体への調査からわかった。

フィナンシャル・タイムズ(FT)が行った調査では、両候補が非難合戦に加え、企業に対する大衆迎合的な攻撃も始めるに及び、米国の企業が失望の度を強めたことが明らかになった。

「どちらも選べない」45%

米企業の支持率はクリントン氏がトランプ氏を2対1の割合で上回り、5月のFT調査結果から大勢は変わっていない。だが、それよりも多かったのがどちらの候補にも満足していない、あるいはどちらも選べないという回答で、全体の45%に達した。

調査結果は、8日の投票でどちらが勝っても米企業は不安の時期に直面することを示唆している。トランプ氏が勝てば貿易戦争、クリントン氏が勝てば大企業に対する左派の攻撃という不安に火が付く。

「どちらも、とうてい理想的とはいえない。過去のどの大統領よりも下だ」と、アップルやウーバー、ベストバイなどが加入する全米民生技術協会(旧全米家電協会)のゲーリー・シャピロ会長は言う。「ひどい選択肢が2つ、どちらがよりひどいのかという選挙だ」

調査結果は、投票結果が僅差だったり異議申し立てが出たりすれば混乱に陥るという不安とともに、両候補とも膨らむ政府債務の削減策に触れていないことに対する軽蔑感も浮き彫りにしている。

FTはワシントンに本部を置く58の業界団体を対象に調査を実施し、うち18団体から回答を得た。加入企業の総数は約3万7000社、年間売上高の合計は8兆ドルを超える。

一流多国籍企業が名を連ねる団体でロビー活動を率いる責任者は、加入企業のほとんどは「ヒラリー・クリントン氏にまったく興奮を感じていない」と語った。その一因は、クリントン氏が以前は環太平洋経済連携協定(TPP)を支持していながら反対に転じたことだ。この団体の企業にとっては、同氏よりはトランプ氏のほうが落ち着けるという。

「貿易を支持する従来型のもっと企業寄りの候補のほうがよかったということだ」と、この人物は語った。「両候補とも貿易自由化を支持せずという大統領選は第2次世界大戦後で初めてという事実が、かなり強く意識されている」

トランプ氏を支持、17%

トランプ氏は実業家として出馬したが、貿易協定を破棄する構えを見せ、共和党と支持層の企業との関係をこじらせた。アップルやフォード・モーターなどの海外生産にも批判の矛先を向け、企業ロビイストの影の影響力を糾弾している。

トランプ氏を支持すると回答した業界団体は17%にとどまった。規制と課税の大幅緩和という公約が支持する理由として挙げられている。トランプ氏が法人税の最高税率を現行の35%から15%に引き下げると公約しているのに対し、クリントン氏は課税見直しの有無について語っていない。

だが、トランプ氏支持と答えたある団体はこう述べている。「何であろうと、我々のためになることを実行に移せる政治的手腕があるのかは疑わしい」

2012年大統領選で共和党のミット・ロムニー候補を支持したシャピロ氏は、こう語った。「米国のほとんどの企業人はドナルド・トランプを雇おうとしないだろう。我の強さ、対決姿勢、倫理の欠如、何千件もの訴訟、自己権力の拡大。彼はチームプレーヤーではない」

クリントン氏は大企業を名指しで非難するのが常となっている。ウェルズ・ファーゴ銀行の不正な口座開設、後発薬大手マイランの(急性アレルギー反応を緩和させる注射薬)「エピペン」の大幅値上げ、ファイザーの本社移転による課税逃れの企てなどに矛先を向ける。

だが、クリントン氏を支持するとの回答が39%に及んだ。安定性と経験が理由に挙げられている。「トランプ氏は、米国の政治にほぼ類例のない予測不可能性をあらわにしている。一方、クリントン氏は『既知数』の典型だ」と、ある業界団体のトップは語った。

しかしながら、リベラル派が勢いづくなかでクリントン氏の政権運営能力を疑問視する見方もある。予備選で対決したバーニー・サンダース氏は貿易や金融、大学授業料などの問題でクリントン氏を左派側に引き込んだ。

ある業界団体のトップは、ウィキリークスが先月公表した講演記録の中で、クリントン氏が政治課題については「公的な立場と私的な立場の両方が必要だ」と語っていることを指摘した。「クリントンの発言は誠実なのかわからない。誰にもわからないだろう」と、このトップは言う。「民主党の左派はクリントンに公的な立場のほうを守らせるだろう」

別の業界団体のトップは、「ヒラリーは現実主義者だ。大統領としても、そのままで行ってほしい」と語った。

「大統領選が米のイメージ傷つける」9割

選挙が自分たちの団体に加入する企業に影響を及ぼす混乱につながることは心配していないという回答が多数を占めたが、やや心配、とても心配しているという回答もそれぞれ3割、1割となった。

「仮に(暴力的な事態が)起きても我々は対処できると思っている。問題は不確実性のほうだと思う」と、シャピロ氏は言う。紛糾した00年大統領選で最終的にアル・ゴア氏が支持者に結果を受け入れるよう促した前例を挙げて、シャピロ氏はこう語った。「トランプがそうしない場合、あるいはかなり長い間、そうしなかった場合、様々な形で大統領の正統性が否定され、米国にダメージが及ぶのは明らかだ」

すでに今回の大統領選は世界の目に映る米国のイメージを傷つけているという回答は、89%という圧倒的水準に達した。

両候補は、20兆ドルに迫る米国の政府債務に対する取り組みについても評価が低かった。企業経営者らは、この問題を経済成長に対する長期的脅威と見なしている。どちらの候補の政策が政府債務の削減につながるかという問いに対し、「どちらでもない」または「わからない」という回答が3分の2を占めた。

「この選挙では、痛みを伴う本物の深い政策をめぐる論争がニュースになっていない」と、ある業界団体は述べている。「どちらの候補も、政府債務の削減に求められる困難な決断をしようとはしないだろう」

By Barney Jopson

(2016年11月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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