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[FT]パリ協定 効果期待できず

温暖化の脅威に楽観と現実否認

Financial Times

自然は人間のことなど一切気にしない。だが、我々は自然に気を配る必要がある。何より我々の行動が自然に悪影響を与えているのなら気にかけるべきだ。人間は様々な形で自然に影響を及ぼしているが、最も深刻なのが気候を介して与える影響だ。もっとも、今のところ我々は気候変動を愚かにも直視せず、「何とかなる」と根拠もなく楽観視しているだけだ。

続くエルニーニョ、気温は史上最高に

現在、自然界で進んでいるのは地球温暖化だ。1998~2013年の間、温暖化は「休止した」などという甘い説は、観測史上最高を記録した今年の気温上昇前に、すでに喝破されていた。98年に世界的な気温の高さを特徴とする強力なエルニーニョが発生したが、注目すべきは98年以降、気温が何年も高止まりしたことだ。

昨年と今年も強力なエルニーニョが発生し、気温が史上最高を記録した。58年1月と16年2月の最高気温を直線で結ぶと、その間の気温をすべて上回る。90年3月と16年2月の最高気温を結んだ直線についても同じだ。年間で見ても5年間で見ても、移動平均気温は似た線を描く。つまり、気温上昇率の減速など全く起きていないということだ。

世界が最高気温を記録するなか(51~80年の平均気温と産業革命以前との比較で見た場合)、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度も過去最高を記録している。今年、CO2濃度の世界平均はほぼ確実に400PPM(PPMは百万分の1)を突破する。これは産業革命以前のレベルを40%以上も上回る水準だ。

よく知られた温暖化ガスの物理的原理を考えると、温暖化ガス濃度の上昇と気温の上昇は大いに関係がありそうだ。

米大統領選で議論にならず

さらにCO2濃度の上昇が今後、確実に長期間続くことも分かっている。排出量の削減に向け議論が重ねられているにもかかわらず、排出量が増え続けているからだ。つまり、CO2が蓄積されて増え続けるだけでなく、排出量そのものが増加し続けているということだ。

こうした明白な事実を考えると、気候変動の問題が米大統領選でほぼ議論されなかったのは信じがたい。気候変動などどうでもいい問題だからではない。大統領候補の間に意見の相違がないからでもない。ひとえに今の現実が何を示しているのか、考えたいと思う人がほとんどいないためだ。

気候変動がもたらす様々なリスクに対する反応はほぼ2つに分けられる。いずれも現実を否定するというものだが、その否定の仕方は大きく異なる。筆者は一方を「全否定派」、もう一方を「控えめな否定派」と捉えている。

「全否定派」は右派が多く、彼らは2つの事実と1つの仮定を前提にその立場を取っている。第1の事実は、気候変動を深刻視する人の多くは市場経済について完全否定はしないが、非常に懐疑的であること。第2の事実は、気候変動は市場経済主導で機能している世界経済にコスト増をもたらすこと。そして、気候変動による影響を少しでも軽減しようとすると市場経済への様々な介入が必要となり、多額のコストが生じるとの仮定がある。

こうした考え方からは「気候変動は人為的なものだという考えは偽りに違いない」という結論に至りがちだ。人為的というのがあまりに深刻な事態を意味するからだ。そのため、何の行動も起こしたくない人々が、気候変動は事実だが対策を講じるほどのものではないと判断しても不思議ではない。しかも、この考え方には「なぜ何もしなくていいのか」との議論に力を与えるという難点がある。

「控えめな否定派」は気候変動の危険性をはっきり認識しているが、効果的に対処することは比較的コストがかからない簡単な課題だと主張する人々だ。こちらの言い分も信じがたい。たとえ一部の人が言うように、CO2排出量を削減しつつ経済成長を維持できるような技術がすでに存在し、しかもそのコストがどんどん下がっているとしても、温暖化の流れをはっきり止めるための手を打つことは政治的にも社会的にも経済的にも極めて困難だ。そのため、気候変動リスクに対処するふり程度の対策でしかないのに、それをあたかも抜本的対策かのごとく拍手喝采し、それで済ませようとしがちだ。

切迫感を共有し世界的な対策を

歴史的な一歩と称賛された地球温暖化対策「パリ協定」(11月4日発効)は拘束力が弱い。世界の気温上昇をより望ましいとされる1.5度未満はおろか、2度未満に抑えることさえできないだろう。温暖化対策はそれなりの規模と切迫感を持った世界的取り組みにする必要がある。そうでなければ、意味ある変化は何も起きないだろう。

「全否定派」による取り組みでは温暖化は食い止められない。米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が大統領になれば、米国は恐らくオバマ大統領の下で講じられたささやかな対策を放棄するだろう。米国は世界第2位のCO2排出国であるだけではない。1人当たり排出量でも世界有数の大国だ。米国抜きでは気候変動リスクを軽減する取り組みは意味をなさない。にもかかわらず、大統領選の討論会で取り上げる価値さえないと見なされたのは驚くべきことだ。

民主党候補ヒラリー・クリントン氏は全否定派ではないが、大統領になれば控えめな否定派として、確実に変化をもたらす政策を打ち出すふりだけをして終わる可能性が高い。

少なくともCO2排出がコストとして計上される炭素価格制度を導入し、もっと早く技術開発をする決意がなければ、温暖化の流れを変えることが手遅れになる。その場合、世界は気候変動の脅威を軽減できず、受け入れるしかなくなるだろう。

米国や中国だけが対策をとればいいという話ではなく、世界全体で取り組まなければならない。英政府が10年前、英経済学者ニコラス・スターン氏がまとめた報告書「気候変動の経済学」を公表してから、多くが変わった。だが、効果的な対策はほぼ打ち出されていない。我々が今すぐ現実を認め行動しない限り、何かが変わるという可能性はない。この点について、筆者は悲観的だ。

By Martin Wolf

(2016年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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