九州人は「近場」 札幌の人は遠くに住みたい
シティブランド調査「住んでみたい自治体」1位は?

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2016/11/8 6:30
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人口減による「地方消滅」や東京一極集中への危機意識の高まり、国による地方創生の後押しなどもあり、地方自治体の移住促進に向けた取り組みが盛んだ。そこで、日経BP総合研究所(日経BP社)が運営する公民連携による街づくりをテーマにしたサイト「新・公民連携最前線」では、大都市の住民が持つ「将来、住んでみたい」というイメージを「ブランド力」としてとらえ、その指標となるランキングを作成。「シティブランド・ランキング -住んでみたい自治体編-」として公表した。

札幌市内で最も人気が高かった夜景スポット「藻岩山」の山頂からの風景

札幌市内で最も人気が高かった夜景スポット「藻岩山」の山頂からの風景

1位は札幌市、2位は京都市、3位は横浜市と、知名度が高く人口も多い地方都市が上位に名を連ねた。

調査は2段階で実施した。まず予備調査で全国1741市区町村から上位250位(254自治体)を選定。この中から、5大都市(五大都市圏の中心都市:東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市)の在住者に「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらい、ランキング化した。

ランキング上位は、TOP3の札幌市、京都市、横浜市をはじめ、5位の那覇市、6位の福岡市、7位の神戸市と、観光地として名が通っており、かつ、都市基盤が整備されている政令指定都市や県庁所在地の自治体が目立っていた。やや誇張して単純化した言い方をするならば、「大都市住民が移住したい場所は、やはり大都市だった」ということになりそうだ。

※ 5大都市の在住者が「住んでみたい」として選んだ自治体(最大5自治体まで)の得票数を基に、5大都市ごとの人口構成比を加味してポイント化してランキングした。回答者が現在住んでいる都道府県の自治体を選んだ場合、それを除外して集計している(例えば23区在住者が東京都内の自治体を、大阪市在住者が大阪府内の自治体を選んだ回答は除外)(資料:日経BP社「新・公民連携最前線」)

※ 5大都市の在住者が「住んでみたい」として選んだ自治体(最大5自治体まで)の得票数を基に、5大都市ごとの人口構成比を加味してポイント化してランキングした。回答者が現在住んでいる都道府県の自治体を選んだ場合、それを除外して集計している(例えば23区在住者が東京都内の自治体を、大阪市在住者が大阪府内の自治体を選んだ回答は除外)(資料:日経BP社「新・公民連携最前線」)

■「豊かな自然」のイメージは田舎だけではない

調査では、大都市の住民に住んでみたい自治体を挙げてもらった後、その自治体を選んだ理由も聞いている(3つまで複数回答)。

多かった項目は「自然環境が豊かなこと」(31.3%)、「街並みや景観が美しいこと」(24.2%)、「観光、仕事などで訪れたことがあり良い印象を持っている」(22.5%)の順だった(複数回答)。

【調査の方法】マーケティングリサーチ会社マクロミルのインターネット調査を利用して、5大都市圏およびその周辺自治体から10万人を無作為抽出して予備調査を実施、住んでみたい自治体の上位250位・254自治体を選出したうえで、この254自治体を対象に5大都市の在住者が「将来、住んでみたい」と思う自治体を選んでもらった(5自治体まで)。なお、回答者が現在住んでいる都道府県の自治体は除外して集計している。例えば23区在住者が東京都内の自治体を、大阪市在住者が大阪府内の自治体を選んだ場合、その回答は除外した。調査サンプルは5150人(5大都市各1030人・20代~60代男女同数)。選ばれた自治体の得票数を基に、5大都市ごとの人口構成比を加味したウエイトバック集計でポイントの高い順にランク付けした。
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