2019年1月18日(金)

3連休+有休=ブロンズ週間 兼松が新制度

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2016/10/18 6:30
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兼松が4月、3連休や飛び石連休の前後に有給休暇を付けて社員に4連休を取ってもらう制度を導入した。ゴールデンウイーク(黄金週間)、シルバーウイーク(秋の大型連休)に次ぐ連続休暇として「ブロンズウイーク」と独自に名付けた。日本企業の有休取得率の低さが問題になるなか、新たな取り組みで「働きやすさ」につなげる。

兼松では有給休暇の取得を推奨している(東京都港区の本社)

兼松では有給休暇の取得を推奨している(東京都港区の本社)

食品第一部で酒類の輸入販売を担当する脇田博人さん(35)は8日~10日の3連休の前後に、ブロンズウイーク制度を使って有休を2日くっつけた。計5日間の大型連休となり、ハワイに出かけてリフレッシュしてきた。「平日に休めると、飛行機代もホテル代も割安になる」と笑顔を見せる。今年5月のゴールデンウイークも飛び石連休だったが、有休にすることで超大型連休にした。

兼松のブロンズウイークはまず、3連休や飛び石連休の前後に有休を取得することで4連休になる日を会社が候補日として提示する。毎年4月、各課ごとに新年度に最低4回分の取得候補日を決める。社員はその中から2回以上を選んで、ブロンズウイークの計画表を作って会社に提出する。

対象は国内の正社員約700人。会社が有休取得日をあらかじめ指定する「有給の計画的付与制度」の一種といえる。

会社はなぜ候補日を絞るのか。人事企画課の塚本達雄さんは「いつでも取得できるとなると、強制力が働かなくなる。日にちをあえて絞った」と説明する。

日本の企業で有休の取得率が上がらないのは「同僚に迷惑がかかるのではないか」「上司や先輩社員に気を使って、休みづらい」という職場の雰囲気に問題があるとされる。兼松も同様で、会社が半強制的に取得を促すことで、こうした課題を克服する狙いがある。

鋼材営業を担当する稲吉彩弓さんは「ブロンズウイークは有給休暇を取る口実になり、休みやすい」と話すなど、社員からは好評だ。

半強制だが、仕事のスケジュールなどで取得日を後から変更することはできる。脇田さんも当初は9月の連休にくっつけて取得する予定だったが、仕事が忙しく10月に変更した。

厚生労働省の調べでは2014年の日本の民間企業の有給休暇取得率は47.6%と5割を下回っている。兼松の13~15年度の有休取得率は約60%と平均は上回るが、政府が掲げる「20年度に70%」という目標には届かない。

兼松の有休は年間20日間までで、夏休みや冬休みとして1週間程度ずつ休みを取る人が多い。ただ有休取得率が90%以上の社員が2割を占める一方で、30%未満も2割いる。職場による繁閑に差があるためだが、社員によってバラツキが大きい。取得率の平準化が課題となっていた。財務担当役員からブロンズウイーク制度のアイデアが持ち上がり、人事総務部で議論・調査したうえで、導入を決めた。

ブロンズウイークの導入で、16年4~9月期の有休取得率は前年同期比で2ポイント強ほど高まった。2016年度に70%まで高める計画だ。

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