ビットフライヤー　ビットコイン売買、国内取引高の7割握る

ビットフライヤー（東京・港）は仮想通貨ビットコインの売買サイトを運営する国内最大手。月間の取引額は最大1000億円以上、利用者は30万人超。加納裕三社長（40）は「1、2年後に100万人超を狙う」と意気込む。

国内取引高の7割を握るため、流動性が高く売買注文にも迅速に応じられる。運営でも初心者とプロ用注文画面を分けるなどの工夫をすることで利用者を増やしている。

加納氏は米ゴールドマン・サックス証券でエンジニアとトレーダーを経て起業。契機は2013年にバーナンキ米連邦準備理事会議長（当時）がビットコインの存在を容認する姿勢を示し、相場が急騰したことだった。

「今起業しないと、世界が変わる」。バーナンキ発言の2カ月後に同社を設立した。直後に当時最大の取引所の顧客資産が消える事件が発生したが、金融機関での経験を生かしシェアを伸ばしてきた。

仮想通貨の基盤技術ブロックチェーンの普及も後押しする。今年1月、同技術に関わるベンチャーに投資するファンドを設立。「仮想通貨に精通した当社の特長を生かし、魅力的な技術を持っている会社に投資したい」と語る。