2017年11月18日(土)

「Asia300」企業の一覧

コラム(国際・アジア)
2016/10/5 12:01 (2017/7/28 12:00更新)
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 日本経済新聞社とNikkei Asian Reviewは2015年11月から、アジアの有力企業300社以上を「Asia300」に選んで重点的に報道しています。

 「Asia300」は中国、香港、韓国、台湾と、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国、インドの上場企業が選抜の対象です。

 国・地域ごとに企業の時価総額ランキングを算出し、上位企業の中から成長性や知名度などを考慮して選抜しました。浮動株比率の極端に低い流動性の低い銘柄や公開情報が乏しい会社などは除外しました。

→Nikkei Asian Reviewに掲載の「Asia300」企業一覧(英文)はこちら

中国/香港(81社
■続く国有企業優位
 中国・香港からは中国経済の屋台骨となる国有企業に加え、ネット通販市場を切り開いてきたアリババ集団、ネット大手の騰訊控股(テンセント)など急成長する民営企業も選びました。
 共産党一党独裁で党と表裏一体の国有企業が経済を牛耳る中国。時価総額ランキングの上位でも金融や通信、エネルギー関連の国有企業が並びます。特に中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の「四大商銀」が圧倒的な力を持つ金融分野では、その独占ぶりが目立ちます。
 資源権益を買いあさるエネルギー関連も国有企業が中心です。中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国石油化工(シノペック)、中国海洋石油(CNOOC)の大手3社はその象徴で、今や英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルや米エクソンモービルなど欧米メジャーと肩を並べる存在感を世界で放っています。
 中国の市場経済体制づくりの一翼を担う民営企業も見逃せません。アリババ、テンセント、ネット検索大手の百度(バイドゥ)は厳しい外資規制が敷かれる中国のネット市場で競争力を磨き、世界展開をもくろむ存在です。不動産の万科企業や家電量販の蘇寧雲商など民営企業が活躍する業種の幅も広がっています。
 保険大手のAIAや通信などを手掛ける複合企業の長江和記実業(CKハチソンホールディングス)など、香港を代表する企業も選びました。
社名業種社名業種
中国工商銀行金融上海電気集団電機
中国移動通信蘇寧雲商小売り
中国石油天然気(ペトロチャイナ)石油・ガス美的集団電機
アリババ集団ネット中国核電電力
中国建設銀行金融スワイヤパシフィック複合企業
騰訊控股 (テンセント)ネット珠海格力電器電機
中国銀行金融中国国際航空航空
中国農業銀行金融京東方電子機器
中国人寿保険金融中国遠洋海運
中国平安保険金融広州汽車集団自動車
中国石油化工(シノペック)石油・ガス復星国際金融
AIA金融安徽海螺水泥セメント
百度(バイドゥ)ネット長城汽車自動車
中国中車鉄道車両宝山鋼鉄鉄鋼
中国中信(CITIC)複合企業銀河娯楽集団カジノ
長江和記実業(CKハチソンホールディングス)複合企業楽視網ネット
中国海洋石油(CNOOC)石油・ガス中国東方航空航空
中国神華能源石炭恒安国際集団日用品
貴州茅台酒飲料東風汽車集団自動車
中国電信通信中国南方航空航空
中国中鉄建設中興通訊(ZTE)通信機器
新鴻基地産発展不動産恒隆地産不動産
ジャーディン・マセソン・ホールディングス複合企業中国旺旺食品
京東集団(JDドットコム)ネット重慶長安汽車自動車
恒生銀行金融聯想集団(レノボ)情報機器
中国交通建設建設東亜銀行金融
中国船舶重工造船新世界発展不動産
中国海外発展不動産康師傅控股食品
香港取引所取引所ウィーロック複合企業
上海汽車自動車招商局港口運輸
中国鉄建建設周大福珠宝集団宝飾品
中国聯通通信万州国際食品
緑地控股不動産三一重工建設機械
長江実業地産不動産キャセイパシフィック航空航空
香港鉄路(MTR)鉄道春秋航空航空
万科企業不動産TCL集団電子機器
比亜迪(BYD)自動車蒙牛乳業食品
CLP(中電控股)電力青島ビール飲料
恒基兆業地産不動産利豊卸売業
華能国際電力電力華潤ビール飲料
PCCW通信

韓国(42社)
■非財閥系の成長株も
 スマートフォンや半導体メモリー世界大手のサムスン電子、自動車世界大手の現代自動車など42社を選びました。韓国は大手財閥が国家経済を支えており、顔ぶれにはサムスン、現代自、LG、SKの四大財閥の傘下企業が目立ちます。電機や自動車、鉄鋼、造船など日本と産業構造が似ているのも特徴です。
 一方、非財閥系の有望ベンチャーも登場しています。インターネットのネイバーやカカオ、バイオ後続品(バイオシミラー)のセルトリオンなどです。こうした成長株も積極的に紹介していきます。
社名業種社名業種
サムスン電子電機セルトリオン医薬品
現代自動車自動車ロッテケミカル化学
韓国電力公社電力ハナ金融持ち株会社金融
サムスン物産建設・商社LG電子電機
現代モービス自動車部品LGディスプレー電子機器
起亜自動車自動車KT通信
SKハイニックス半導体ハンミサイエンス医薬品
サムスン生命保険金融サムスンSDI電子機器
新韓金融持ち株会社金融現代グロービス物流
LG化学化学ロッテショッピング小売り
サムスンSDS情報現代重工業造船
ネイバーネット現代製鉄鉄鋼
SKテレコム通信カカオネット
SK情報イーマート小売り
ポスコ鉄鋼オリオン食品
KT&Gたばこハンコックタイヤ自動車部品
LG生活健康日用品CJ第一製糖食品
KB金融持ち株会社金融現代建設建設
アモーレパシフィックグループ日用品サムスン重工業造船
SKイノベーション石油・ガス大韓航空航空
韓国航空宇宙産業航空機斗山重工業機械

台湾(40社)
■IT企業が主体に
 半導体受託生産会社(ファウンドリー)大手の台湾積体電路製造(TSMC)や電子機器の受託製造サービス(EMS)の鴻海(ホンハイ)精密工業、スマートフォン(スマホ)向け集積回路(IC)設計を得意とする聯発科技(メディアテック)などハイテク企業を中心に40社を選びました。化学大手の台湾塑膠工業(台湾プラスチック)や中国で即席麺などを展開する食品・流通大手の統一企業などもありますが、やはり、主体はIT(情報技術)。バイオテクノロジーなどITの次を模索する動きにも注目が集まります。
社名業種社名業種
台湾積体電路製造(TSMC)半導体遠東新世紀繊維
鴻海(ホンハイ)精密工業情報機器聯華電子(UMC)半導体
中華電信通信研華(アドバンテック)情報機器
国泰金融控股金融宝成工業衣料
富邦金融控股金融台湾水泥(台湾セメント)セメント
台湾塑膠工業(台湾プラスチック)化学儒鴻企業(エクラット・テキスタイル)繊維
台達電子工業(デルタ電子)電子機器豊泰企業衣料
聯発科技(メディアテック)半導体群創光電(イノラックス)電子機器
大立光電(ラーガン・プレシジョン)電子部品南亜科技(ナンヤ・テクノロジー)半導体
中国信託金融控股金融友達光電(AUO)電子機器
統一企業食品・流通巨大機械工業(ジャイアント)自転車
中国鋼鉄鉄鋼仁宝電脳工業(コンパル)情報機器
日月光半導体製造(ASE)半導体光宝科技(ライトン)電子機器
兆豊金融控股金融長栄航空(エバー航空)航空
可成科技(キャッチャー・テクノロジー)金属部品宏達国際電子(HTC)通信機器
華碩電脳(エイスース)情報機器中華航空航空
広達電脳(クアンタ)情報機器裕隆汽車製造自動車
和泰汽車自動車長栄海運海運
和碩聯合科技(ペガトロン)情報機器上銀科技(ハイウィン・テクノロジーズ)機械部品
正新橡膠工業自動車部品宸鴻光電科技(TPK)電子部品

インド(44社)
■財閥系やIT・医薬が並ぶ
 インドの三大財閥であるタタ・グループ、リライアンス・グループ、ビルラ・グループの中核企業のほか、エネルギー業界からはコール・インディアなど国営企業を網羅しています。インド経済の「稼ぎ頭」となったIT(情報技術)サービスや後発薬の企業も選んでいます。
社名業種社名業種
タタ・コンサルタンシー・サービシズ情報技術ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ医薬品
リライアンス・インダストリーズ石油・化学パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・インディア(PGCIL)電力
ITCたばこボッシュ自動車部品
インフォシス情報技術ネスレ・インディア食品
石油天然ガス公社(ONGC)石油・ガスシプラ医薬品
コール・インディア石炭ヒーロー・モトコープ自動車
HDFC金融アイデア・セルラー通信
インドステイト銀行金融バーラト重電重電
ヒンドゥスタン・ユニリーバ日用品ダブール・インディア日用品
ICICI銀行金融ゴドレジ・コンシューマー・プロダクツ(GCPL)日用品
ウィプロ情報技術NMDC鉄鉱石
バルティ・エアテル通信ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズエンターテインメント
マルチ・スズキ自動車ゲイル(インディア)ガス
ラーセン・アンド・トゥブロ建設、エンジニアリンググラシム・インダストリーズ化学
タタ自動車自動車マザーソン・スミ・システムズ自動車部品
HCLテクノロジーズ情報技術ベダンタ天然資源
インド国営火力発電公社(NTPC)電力ユナイテッド・ブルワリーズ食品・飲料
インディアン・オイル石油製品タタ製鉄鉄鋼
ルピン医薬品タタ電力電力
アジアン・ペインツ塗料ヒンダルコ・インダストリーズ非鉄
バジャジ・オート自動車アダニ・エンタープライゼズ卸売り
マヒンドラ・アンド・マヒンドラ自動車サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ医薬品

シンガポール(22社)
■積極的に海外展開
 東南アジア通信最大手のシンガポール・テレコム(シングテル)や不動産大手のキャピタランド、倉庫大手のグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)など23社を選びました。いずれも市場の小さなシンガポールにとどまらず、積極的に海外展開している企業群です。
社名業種社名業種
シンガポール・テレコム(シングテル)通信セムコープ・インダストリーズ複合企業
DBSグループ・ホールディングス(DBS)金融シンガポール・プレス・ホールディングス(SPH)メディア
オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)金融スターハブ通信
ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)金融オラム・インターナショナル商社
ウィルマー・インターナショナル農業UOLグループ不動産
キャピタランド不動産シンガポール・ポスト郵便
シンガポール航空(SIA)航空ケッペル・コーポレーション複合企業
ラッフルズ・メディカル・グループ病院グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)倉庫
シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング防衛シンガポール取引所(SGX)取引所
ハイフラックス水処理シティ・デベロップメンツ不動産
バンヤンツリー・ホールディングスホテルコンフォートデルグロ陸運

インドネシア(25社)
■資源企業や華人系が目立つ
 自動車製造販売最大手アストラ・インターナショナル、銀行大手バンク・セントラル・アジア(BCA)、通信最大手テレコムニカシ・インドネシアなど25社を選びました。石炭大手アダロ・エナジー、国営非鉄大手アネカ・タンバンなど資源大手や不動産最大手リッポー・カラワチなど華人系企業の存在感が光ります。
社名業種社名業種
バンク・セントラル・アジア(BCA)金融XLアクシアタ通信
ユニリーバ・インドネシア日用品スンブル・アルファリア・トリジャヤ小売り
テレコムニカシ・インドネシア通信アダロ・エナジー石炭
バンク・ラクヤット・インドネシア(BRI)金融ウィジャヤ・カルヤ建設
アストラ・インターナショナル複合企業ブキット・アサム石炭
マンディリ銀行金融チプトラ・デベロップメント不動産
グダン・ガラムたばこグローバル・メディアコムメディア
プルウサハアン・ガス・ヌガラ(PGN)石油・ガスサラトガ・インベスタマ・スダヤ金融
カルベ・ファルマ製薬アネカ・タンバン資源
セメン・インドネシアセメントガルーダ・インドネシア航空航空
インドフード・スクセス・マクムル食品ヘロー・スーパーマーケット小売り
ブミ・スルポン・ダマイ不動産ミトラ・アディプルカサ小売り
リッポー・カラワチ不動産

タイ(25社)
■食品関連が多く
 タイ石油公社(PTT)や携帯最大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)、素材最大手サイアム・セメント・グループ(SCG)など25社を採用しました。華人財閥系のチャロン・ポカパン・フーズ(CPF)やツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)など食品関連企業が多いのがタイの特徴です。
社名業種社名業種
タイ石油公社(PTT)石油・ガスセントラル・パタナ不動産
アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)通信トータル・アクセス・コミュニケーション(DTAC)通信
サイアム・セメント・グループ(SCG)セメントチャロン・ポカパン・フーズ(CPF)食品
サイアム商業銀行(SCB)金融マイナー・インターナショナルホテル
CPオール小売りインドラマ・ベンチャーズ化学
タイ・ビバレッジ飲料デルタ・エレクトロニクス・タイランド電機
タイ空港会社(AOT)空港タイ・ユニオン・グループ食品
カシコン銀行金融バンプー石炭
バンコク銀行金融イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)建設
バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ(BGH)病院タイ国際航空航空
PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)資源開発イチタン・グループ飲料
トゥルー・コーポレーション通信サハ・パタナピブン日用品
クルンタイ銀行金融

マレーシア(22社)
■目立つユニーク企業
 銀行最大手マラヤン・バンキング(メイバンク)、同2位パブリック・バンク、電力最大手テナガ・ナショナルなど22社を選びました。病院経営大手IHHヘルスケア、天然ゴム手袋世界最大手、トップ・グローブなどユニークな企業も目立ちます。
社名業種社名業種
マラヤン・バンキング(メイバンク)金融YTL複合企業
テナガ・ナショナル電力ホンリョン・フィナンシャル・グループ金融
パブリック・バンク金融アストロ・マレーシア・ホールディングスメディア
アクシアタ・グループ通信サプラ・エナジー石油関連
サイム・ダービー農業マレーシア・エアポーツ・ホールディングス空港
IHHヘルスケア病院ハルタレガ医療関連
ペトロナス・ケミカルズ・グループ化学MMCコーポレーション建設
マキシス通信トップ・グローブ医療関連
CIMBグループ・ホールディングス(CIMB)金融QLリソーシズ食品
ゲンティンホテル、カジノエアアジア航空
テレコム・マレーシア通信DRBハイコム自動車

フィリピン(20社)
■消費関連企業に特徴
 名門財閥アヤラ・コーポレーション、複合企業サンミゲルなど20社を採用しました。ショッピングモールなどを展開する小売り最大手SMインベストメンツや、同国の国民食ともいわれるファストフード大手ジョリビー・フーズなど特徴的な消費関連企業が目立ちます。
社名業種社名業種
SMインベストメンツ小売りGTキャピタル・ホールディングス複合企業
SMプライム・ホールディングス不動産ジョリビー・フーズ外食
アヤラ・ランド不動産アライアンス・グローバル複合企業
JGサミット・ホールディングス複合企業インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ(ICTSI)港湾
アヤラ・コーポレーション複合企業DMCIホールディングス建設
PLDT通信メトロ・パシフィック・インベストメンツ複合企業
ユニバーサル・ロビーナ食品サンミゲル複合企業
マニラ電力(メラルコ)電力LTグループ複合企業
BDOユニバンク金融ブルームベリー・リゾーツカジノ
アボイティス・パワー電力セブ・エア航空

ベトナム(5社)
社名業種社名業種
ベトナム・デイリー・プロダクツ(ビナミルク)食品ビングループ不動産
ベトコムバンク金融FPT情報技術
ペトロベトナム・ガス石油・ガス

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