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株価、日米の政治イベントが材料(映像解説)

編集委員 鈴木亮

20日からの株式相場は3営業日しかなかったものの、日米の中央銀行の政策決定会合があり、注目の週だった。結果は、日銀マイナス金利の深掘りをせず、米連邦準備理事会(FRB)も利上げ見送り。これにより、やや円高になったものの、株式相場は堅調に推移した。

26日からの週は、日米の政治イベントが注目材料だ。日本では26日に秋の臨時国会が招集される。米国では同日、大統領選挙のヤマ場となる1回目のテレビ討論会が予定されている。この2つの材料がドル円相場にどう影響するのか、注目したい。日米の金融政策の大イベントを通過したことで、しばらくは手掛かり材料難となりそうで、日経平均株価は1万6500円から1万7000円あたりのレンジで一進一退となりそうだ。

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