マイナス金利政策でお金の預け先に苦慮する自治体に助け舟を出した金融機関がある。信用金庫だ。アベノミクス効果で地方税収は７年連続で増えそうだ。だが預金を抱え込むと日銀にマイナス金利分の支払いを求められる銀行は受け入れに消極的。なぜ信金だけが対応できるのか。
都内のある大手信金には取引実績のない自治体からも問い合わせが殺到している。同信金の公金向け預金の金利は年0.02～0.03％。「自治体の公金は…
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