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訪日客増、どんな対策が必要?
第285回

2016/8/20 6:00
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日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第285回は年間2000万人に達する勢いの訪日外国人(インバウンド)に関して皆さんのご意見をお伺いします。

読者ネットアンケート

(1)政府は訪日外国人客を2020年に現在の2倍の4000万人に増やす目標を掲げています。この目標は実現可能だと思いますか

(2)訪日外国人を増やすために必要なことは何だと思いますか

(3)安倍内閣を支持しますか、しませんか

受付は終了しました

7月に日本を訪れた外国人数は229万6500人で、単月として過去最高を記録しました。夏の休暇シーズンに入り中国からクルーズ船の寄港が増えたことなどが増加の要因といえます。

1~7月の累計では1400万人を超え、すでに2014年通年の実績を上回りました。中国を中心にビザ発給の条件が緩和されたことから13年に1000万人の大台を突破した訪日外国人は、今年11月中には2000万人を超える見通しです。

インバウンド消費の経済効果は大きく、日本政府はインバウンドの増加を成長戦略の柱の一つとして掲げています。安倍政権は当初、「20年に年間2000万人」の目標を掲げていましたが、今年3月に「20年に4000万人」へと引き上げました。

「4000万人」という数字は、つい3年前に1000万人を超えたばかりの日本にとっては、かなり大きく思えますが、海外に目を転じると、決して高すぎる目標というわけでもないようです。

たとえば14年実績では、世界でもっともインバウンドを受け入れているのはフランスで、8370万人に上りました。これは、日本が20年に目標とする4000万人の倍以上です。

また、アジアでは中国(香港・マカオを除く)が5562万人で全体の4位につけたのを筆頭に、香港が2777万人、マレーシア2743万人、タイ2477万人と、いずれも2000万人を超えています。

ちなみに、この年の日本は1341万人で、全体の22位、アジアでも7番目でした。

まだまだ伸びしろがありそうな日本ですが、皆さんは20年の訪日客が現在の2倍にあたる4000万人に達することは可能だと思いますか。

ここ数年で訪日客が増加している背景には、民間でのいろいろな取り組みも功を奏しています。

JRや航空各社といった輸送機関が訪日外国人専用に割安チケットを販売していることは、そのいい例といえます。

JRが販売している訪日外国人専用の格安周遊チケットは、新幹線を含めて全国の路線が7日間乗り放題で料金は約2万9000円。全日空や日本航空でも同様のチケットの販売を始め、訪日客に人気だそうです。

各社の狙いは、こうした専用チケットで訪日客を地方に呼び込み、人口減少に伴い利用客が減っている地方路線の維持につなげることです。半面、乗り物や地方観光で訪日客が戸惑わないような取り組みもあわせて必要になってきます。

9月に訪日客向けに、全国の高速バス路線の乗り放題券を発売する全国のバス会社約60社は、バスの中の英語表示などを充実させることを計画しています。

一例としては、駅は「Eki」ではなく「Station」と英語を使ったり、トイレなどバスの中の設備は絵文字で表示するそうです。

今後さらに訪日客を増やすために必要なのは、どのような対応策だと思いますか。教えてください。

今回は23日(火)午後1時までを調査期間とし25日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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