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ITや即席麺も 日本企業のアフリカ進出相次ぐ

下旬に日本主導で「アフリカ開発会議」

人口約12億人のアフリカ市場を狙い、日本企業の進出が相次いでいる。従来は、豊富な埋蔵量を誇る資源関連の投資が主流だったが、最近では育ち始めた中間層をターゲットにした即席めんなどの消費財メーカーや、IT(情報技術)関連の企業も目立つ。日本政府の主導で8月下旬にケニアの首都ナイロビで開くアフリカ開発会議(TICAD)をきっかけに、「最後の大市場」と呼ばれるアフリカへの投資熱が一段と高まりそうだ。

(編集委員 加賀谷和樹、山田剛)

通信インフラの整備進む

ナイロビ市内の中心街を歩きながらスマートホンで商談するビジネスマン

神戸市のIT企業、神戸デジタル・ラボの村岡正和取締役は2016年秋、アフリカ東部のルワンダを再訪する考えだ。国をあげてIT産業を育成するルワンダで将来、ビジネスを展開するヒントを得るためだ。村岡氏は「水準はまだ低いが、光ファイバーが張り巡らされるなどインフラ整備は進んでいる。当社が得意とする電子商取引(EC)のほか、農業分野の生産性を上げるためにも、ITを活用したソリューションが考えられるのではないか」と指摘する。

16年5月に村岡氏を含む多くのIT企業幹部らと首都キガリを訪問した神戸市の多名部重則・新産業創造担当課長によると、ルワンダのICT(情報通信技術)会議所には外資系を含め約40社が登録し、提携の機会をうかがっている。神戸情報大学院大学(神戸市)の修士課程には16年5月現在で、ルワンダからの留学生12人が在籍する。

日清食品の即席麺がぎっしり詰まったスーパーマーケットの陳列棚(ナイロビ市内で)

ルワンダに一足早く進出したのが、スマートフォン(スマホ)のアプリなどを開発するレックスバート・コミュニケーションズ(東京都千代田区)だ。14年、現地の技術者との共同出資でキガリにワイヤードインという開発会社を設立した。15年にはワイヤードインの子会社を東京都内に設立し、受注の窓口にすえた。将来の人手不足に備え、IT技術者を確保する狙いもある。

中間層、10年で23%増加へ

日清食品ホールディングスは13年から、インドのグループ企業で製造した即席麺をケニアで販売している。現地生産に切り替えることができれば、ケニアが参加する経済協力組織「東アフリカ共同体(EAC)」の域内にも売り込む。ケニア法人の初代代表を務めた広報部の岡林大祐係長によると、主な対象顧客は中間層とその一歩手前の消費者だ。アフリカ開発銀行は「1日の総収入が4~20ドル」と定義する中間層が、20年にアフリカの全人口の3割を超える約4億3470万人に達すると予測、10年より23%増える見込みだ。デロイトトーマツコンサルティング(東京都千代田区)によると、ナイジェリア、南アフリカなどアフリカの主要6カ国の即席麺の市場規模は16年が10億ドルと予測される。東南アジアに比べなお小さいが、10年の2倍に膨らむ見通しだ。

レオン自動機はアフリカにパンやクッキーなどをつくる食品加工機を輸出している。アフリカ向けの輸出額は5年ほど前からぐっと伸び、この2~3年の平均で年3億~4億円に達した。

東部のウガンダで、現地法人を通じてアルコール消毒剤を製造、販売するサラヤ(大阪市)は、同国の公立病院への大量供給の開始を目指す。実現すれば、原料を供給するウガンダの砂糖メーカー、カキラ・シュガー・ワークスとの合弁会社を設立する計画だ。

ザンビアの首都ルサカ市内の店でヘアエクステンションを選ぶ女性

化学大手のカネカが着目したのはおしゃれ用のヘアエクステンション(つけ毛)だ。様々なヘアスタイルを楽しみたいアフリカ女性の心をとらえ、高い経済成長に乗って売り上げを伸ばす。アフリカの工場に同社が供給する原材料「カネカロン」の量は現在、売り上げが大きく拡大し始める前の02年当時に比べ、約8倍に膨らんだ。16年4月にはガーナの首都アクラに駐在員事務所を開いた。

豊田通商は12年、西部のフランス語圏に商圏を持つフランス商社CFAOを買収した。そのころまでに東部の英語圏の市場を攻略していた豊田通商にとって、西部に単独で進出するリスクを低減する狙いだった。16年3月にはフランスの複合企業で、物流やITなどに強いグループの中核、ボロレと提携した。電子商取引への取り組みなどに力を入れる。

 島津製作所はトルコ最大の都市イスタンブールを拠点にアフリカ市場を攻める。これまでにアフリカの16カ国に代理店網を構築、分析計測機器、医療用画像診断装置を販売する。エチオピアでは多目的のデジタル透視撮影装置(2億5千万円相当)を一括納入するなど実績を積み上げている。中東地域を含めた地域統括会社の売上高は10年の約2600万ドルから4000万ドルへと約5割も増加した。

ナイロビ市内のおしゃれなカフェで談笑するケニア人女性

IT以外の中小企業が独自にアフリカを目指す例もある。石川県金沢市の会宝産業は17年にも、ナイロビの合弁会社を通じ、自動車を解体して部品や素材を選別、販売する事業に乗り出す。エチオピア産の高級皮革でジャケットなどを製造、販売するヒロキ(横浜市)は16年9月に、同国内で工場を移転、拡張する方針だ。

コスト高、育ちにくい製造業

アフリカの資源はなお有望だ。ウガンダとケニアにまたがる「東アフリカ大地溝帯」は原油の新たな有望鉱区だ。一方、アンゴラ石油や国際石油開発帝石(INPEX)といった日本勢はアンゴラ沖合などで石油権益を保有している。モザンビークでは12年に三井物産が参加する沖合ガス田で大規模な天然ガスの埋蔵が確認された。ただ、近年の原油価格の下落は開発プロジェクトに影を落とす。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の技術部の伊原賢特命調査役は「原油価格が1バレル50ドル前後の現状では探鉱から開発、生産に続く一貫した計画をたてにくい。(アンゴラ沖などの)深海油田に井戸を1本掘れば100億円かかる」と述べ、コスト高を気にかける。 

「日本企業からみたアフリカ市場の大きな魅力は人口増加のペースが速いことだ」と、野村総合研究所の小池純司・上級コンサルタントは指摘する。アフリカの人口は約12億人。当面は年率2%前後で増えるとみられ、増加率は世界平均を上回る。「人口が増えれば中間層も膨らみ、市場としての魅力も高まるという期待が企業側にはある」(小池氏)というわけだ。

一方、製造業は育ちにくい。多くの国で人件費は東南アジアと同等か割高だ。主食をはじめ多くの生活必需品を輸入に頼る一方、最近の資源ブームで多額の投資マネーが流入したためだ。野村総合研究所が国連のデータをもとに作成した資料で、01~11年の経済成長への「寄与度」をみると、「製造業」はアフリカが8.3%で、インドの13.4%、中国の32.4%と比べて、かなり低いといえる。アフリカが乗り越えるべき課題は少なくない。

◇           ◇

「持続的成長のカギは農業」ジェトロの平野理事

資源価格の下落と低迷で、原油や銅鉱石などの産地であるアフリカの経済成長は失速した。だが、人口増のペースが世界平均を上回り、成長の潜在力はなお大きい。アフリカ経済の見通しや課題について、専門家である日本貿易振興機構(ジェトロ)の平野克己理事に聞いた。

(聞き手は編集委員 加賀谷和樹)

平野克己(ひらの・かつみ) ジェトロ理事、早稲田大卒、同志社大博士(グローバル社会研究)。ジェトロ・ヨハネスブルクセンター所長などを経て2015年10月から現職。著書は「経済大陸アフリカ」(13年)など多数。59歳。

――アフリカ経済の不振は長引くのでしょうか。

「資源価格がどうなるのか、なかなか見通せない。中国経済が再び急拡大しない限り、アフリカ経済がまた大きく成長することは当面望めない。アフリカ諸国には普通の発展途上国としての安定した経済政策が求められる」

――アフリカ経済が持続的に拡大するためには何が必要ですか。

「まず農業の強化だ。アフリカでは総労働力の60%が農業に従事している。農業の生産性が上がらない限り、アフリカ全体の所得の底上げはあり得ない。アフリカの絶対的貧困層の8割は農村部に住んでいる。また、主食を自給できない現状では農業の生産性を上げないと国内の物価が安定しない。(いまの物価高は)賃金や労働コストの上昇につながっている」

――アフリカの大地は農業部門が成長するための可能性を秘めているのでしょうか。

「アフリカには(川や湖など)地表での水源がとても少ない。地下水利用や灌漑(かんがい)整備で農業用水を確保しなければならない。土壌は窒素、リン酸といった無機養分が不足しているので、化学肥料を投入する必要がある。一方、水が少ない環境でも高い収量が期待できる(作物の)品種はあるので、これを普及するシステムを構築しないといけない」

――アフリカ経済は1980年代や90年代にも大きく落ち込みました。そのころと現在で異なるのはどういうところですか。

「80年代には多くのアフリカ諸国でマクロ経済運営が破綻していた。特にひどかったのはナイジェリアの軍事政権だったが、いまのブハリ大統領は不況期への対応や、汚職撲滅、無駄な歳出の削減を政策に掲げている。アフリカで多くの政権が状況に応じた対策を立て、政府の質は格段に上がってきた。企業の『厚み』も増した。80年代のアフリカでは経済の7割くらいが公社を含む公的部門にまかなわれていた。だが、2003年ごろからは民間企業が高成長をけん引した。アフリカ生まれの成長企業も多い」

――アフリカには欧米帰りの起業家もたくさん現れていますね。

「彼らは『(脚の速い)チーター世代』と呼ばれる。IT(情報技術)と金融の分野が目立つ。なかでも米国で教育を受けた人たちが多く、欧米とビジネス上のネットワークを維持している」

――8月下旬には日本政府が主導するアフリカ開発会議(TICAD)が初めてアフリカで開かれます。中国やインドも同様なイベントを続けるなか、日本が存在感を示すには何が必要ですか。

「日本が再び『強さ』を取り戻すことだろう。そのための政策の一部としてTICADを位置づけることが大事だ。日本とアフリカがともに強くなろうという姿勢で運営すべきだ。この場合の強さには経済だけでなく政治も含む。TICADを開催する動機の一つには、国際世論に対する日本の訴求力の向上があるからだ」

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