証券18社が減益・赤字　4～6月、相場低迷で個人手控え

証券会社の収益が悪化している。29日に出そろった主要証券21社の2016年4～6月期の決算は、18社の最終損益が減益か赤字になった。株式相場の低迷で個人投資家が様子見姿勢となり、個別株や投資信託の販売が落ち込んだ。長期金利の低下（債券価格は上昇）に伴って債券販売は堅調だったが、個人の不振を補えなかった。

29日に決算を発表したみずほ証券の純利益は、前年同期より42%少ない94億円だった。国内の個人営業が苦戦し、海外子会社の再編に伴い税金費用も増加した。小林英文常務は決算会見で「個人の投資心理が改善するには時間がかかる」と慎重な見通しを示した。

国内営業の部門利益は野村ホールディングスや大和証券グループ本社で前年同期より7～8割減った。投資信託では販売減少に加えて、株安や円高による時価の目減りで信託報酬も減少した。

一方で底堅かったのは海外事業だ。英国が欧州連合（EU）離脱を決定したが、株式や債券相場は総じて底堅く推移した。債券トレーディングなどの市場部門がけん引し、野村や大和の海外損益は黒字に転じた。

インターネット専業証券では明暗がわかれた。個人の株売買が低調で、松井証券やマネックスグループは純利益が減った。一方でSBI証券やGMOクリックホールディングスはFX（外国為替証拠金）事業が好調で増益を確保した。（川上穣）