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証券18社が減益・赤字 4~6月、相場低迷で個人手控え

証券会社の収益が悪化している。29日に出そろった主要証券21社の2016年4~6月期の決算は、18社の最終損益が減益か赤字になった。株式相場の低迷で個人投資家が様子見姿勢となり、個別株や投資信託の販売が落ち込んだ。長期金利の低下(債券価格は上昇)に伴って債券販売は堅調だったが、個人の不振を補えなかった。

主要証券21社の2016年4~6月期決算
純営業
収益
最終損益

野村3384(▲20)468(▲32)
大和1140(▲26)245(▲45)
みずほ1067(▲2)94(▲42)
三菱UFJ875(▲36)148(▲16)
SMBC日興736(▲17)107(▲50)
岡三189(▲21)28(▲38)
東海東京142(▲30)14(▲72)
SMBCフレンド97(▲11)6(▲44)
いちよし49(▲9)5(▲32)
丸三38(▲27)2(▲80)
岩井コスモ37(▲28)6(▲55)
水戸30(▲21)1(▲75)
極東29(微増)13(▲24)
東洋24(▲44)▲2(赤字転落)
藍沢24(▲35)1(▲80)


SBI209(2)86(42)
楽天119(▲8)46(22)
マネックス106(▲18)2(▲85)
GMOクリック74(2)22(25)
松井72(▲18)28(▲30)
カブコム48(▲15)18(▲31)

29日に決算を発表したみずほ証券の純利益は、前年同期より42%少ない94億円だった。国内の個人営業が苦戦し、海外子会社の再編に伴い税金費用も増加した。小林英文常務は決算会見で「個人の投資心理が改善するには時間がかかる」と慎重な見通しを示した。

国内営業の部門利益は野村ホールディングス大和証券グループ本社で前年同期より7~8割減った。投資信託では販売減少に加えて、株安や円高による時価の目減りで信託報酬も減少した。

一方で底堅かったのは海外事業だ。英国が欧州連合(EU)離脱を決定したが、株式や債券相場は総じて底堅く推移した。債券トレーディングなどの市場部門がけん引し、野村や大和の海外損益は黒字に転じた。

インターネット専業証券では明暗がわかれた。個人の株売買が低調で、松井証券マネックスグループは純利益が減った。一方でSBI証券やGMOクリックホールディングスはFX(外国為替証拠金)事業が好調で増益を確保した。(川上穣)

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