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フランス「離脱ドミノ」に身構える市場

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2016/7/1 11:09
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英国の欧州連合(EU)離脱決定による「Brexitショック」を消化しつつ、一定の安定感を取り戻したマーケット。しかし、市場は先読みする。英国が引き金を引いたEUからの「離脱ドミノ」懸念。Brexit(英国)の次はどこか。

そこで、最も切迫感のあるリスクを抱える国がフランスであろう。

来年5月の大統領選が、事実上の英国型国民投票と化す可能性があるからだ。

既に、オランド大統領の支持率は10%台前半にまで急落中。いっぽう、予想される対抗馬の極右・国民戦線党首ルペン氏は20%以上の支持を得ている。フランス国民の不満がうっ積しているのだ。

解雇条件緩和などを盛り込む労働法改正に対し、労働者は激しく抵抗している。最近、清掃関係の労働者がストライキしたときには、パリの街角がゴミの山となり、異臭が漂ったという。

「それもこれも、そもそもEUのせい」。理不尽なまでのEU悲観論は高まるばかり。米調査機関ピュー・リサーチ・センターによれば、フランス人の66%がEUは経済的に失敗と考えているという。反動で、移民排斥への共感度は高まる。「選挙で選ばれていないEU本部の人たちにより、構造改革を押し付けられた」との反感も強まる。

しかし、ドイツとともにEUを礎として支える立場のオランド大統領は、公式の場で、メルケル首相と並び、EU結束を訴える。

そもそも、フランス人には、独一強、独主導への警戒感が根強い。その国の首相と「EUがんばろう」とスクラムを組むオランド大統領への支持下落は加速する。「EUより我が国の内情を心配せよ」との批判は高まる。

フランス国民の間には、英国型の国民投票を望む意見も急浮上する。

英国のEU離脱に関しても、「わがままを言う英国が出てゆくのは歓迎」との考えも根強い。「英国がEUを離脱するなら、この際、我が国も独立性を取り戻そう」との発想も芽生える。

ドゴール大統領が1963年に英国の欧州経済共同体(EEC)加盟申請を拒否した歴史もある。フランスはイギリスをライバル視する傾向が強い。

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