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[FT]英離脱、最善策は何もしないこと

Financial Times

ボリス・ジョンソンという人が英国の国民投票後の未来を5月22日に予想してみせた。「支配権を取り戻すか、あるいは連邦超国家にさらに深くのみ込まれるかを提示され、英国民は6月23日に独立に賛成票を投じた。誰もさして驚くことなく、恐怖プロジェクト(残留派キャンペーンに付けられた呼び名)が壮大な作り話だったことが判明した。市場は静かだった。ポンドは暴落しなかった」

残念ながら違った。史上最大の下げとなった2日間の相場急落の後、ポンドは対ドルで30年ぶりの安値をつけた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とフィッチは英国の公的債務(国債)を格下げした。投資家は銀行株を酷評した。これまでのところ、(離脱運動を率いた一人の)マイケル・ゴーブ司法相が一蹴した「専門家」が正しかったことが証明されている。

経済予測の点で、ジョンソン氏の存在は、サッカー界におけるイングランドの存在に等しい(注:イングランドのチームが高い期待をされつつ予期せぬ敗北を喫することのたとえ)。情報に通じた人は皆、国民投票でのブレグジット(欧州連合=EU=から英国が離脱すること)決定が経済に中期的な痛みを負わせることを知っていた。英財務省はショックを過小評価していた可能性さえある。

景気後退は避けられず

この先景気後退が起きなかったとしたら驚きだ。自ら招いた愚行は罪なき何百万人に害を及ぼす。高い買い物をしてしまった後悔に襲われる可能性が高い。有権者は、離脱キャンペーンの指導者らは愚か者か嘘つきだったと結論付けるかもしれない。

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、今回ほど重大な問題を巡る国民投票では、現状維持を改めるためのハードルは50%の票よりはるかに高くなければならないという。その見解に共鳴するのは簡単だ。実際には「適切なチェック・アンド・バランスが一切ないまま」登録有権者の36%が現状変更を決めることを許された。

このような状況は、極めて重要な一連の過程のなかでデービッド・キャメロン首相が見せてきた無責任さの一側面でしかない。例えば、EUをけなすことに5年以上費やした後で、信頼できる形で残留を訴えるのが難しいのは当然だ。キャメロン氏は悲惨なまでに近視眼的だったことが判明した。

この離脱プロセス全体の中止は可能だろうか。法的には可能だ。離脱派が的確にも指摘したように、英国は国民投票ではなく議会制に基づく民主主義国だ。英国がEUから離脱するのであれば、議会がリスボン条約の50条に基づき脱退プロセスの始動を宣言する措置を取らなければならない。法律上は、国民投票はもっぱら諮問でしかない。離脱の手続きができるのは議会だけだ。有効な法律を制定するのが議会だけだからだ。

保守党の新党首が選ばれ、場合によっては総選挙が実施された後「ジョンソン首相」が、状況は「必ずしも好転せず、英国の有利とは言えない」と宣言するかもしれない――第2次世界大戦の終わりの裕仁天皇の言葉を言い換えるなら――「思いも寄らなかった」経済的被害と英国分裂のリスクを考えたうえでのことだ。

ジョンソン氏はすべてをなかったことにするかもしれないし、逆に、ただ単に国民が決意を変えないことを確実にするためだけに、再度国民投票を実施するかもしれない。50条を発動したくない離脱派と、英国が発動するまでは交渉しないというEU首脳が、考えを変えるために必要な時間を与えてくれるかもしれない。

いいとこ取りはできない

だが政治的には、この選択肢はジョンソン氏にとってさえ、間違いなく危なっかしすぎるだろう。だとすれば、2つ目の選択肢は、残るEU諸国に対し、無制限の移動の原則を再検討できないか提案することだ。英国はその場合、保護策を設けてはどうかと問うかもしれない。結局のところ、英国のEU加盟と英国労働市場に対する(多少制限されるにせよ)継続的なアクセスは、ブレグジットと厳しい入国制限よりはましだ。

さらに言えば、移動に対する保護策があって初めて、トルコやウクライナのEU加盟の見込みが出てくるかもしれない。米国はそっと、どれほど利害が大きいかEUに示してみせることもできる。そうなったら、新たな加盟条件に関する国民投票が実施され、英国がEUにとどまるかもしれない。

一方、EUが移動に対する制限を認めないことも十分考えられる。だとすれば、離脱派は認めたくないことを認めざるを得ない。それは「いいとこ取りはできない」ということだ。

ジョンソン氏は「移民政策の民主的な統制」が敷かれると断言している。「自由貿易と単一市場へのアクセス」もあると述べている。だが、EUが現在の政策を貫けば、英国が今日持っている単一市場へのアクセスはなくなる。EUからの移民統制と相いれないからだ。ジョンソン氏は選択する必要がある。

「単一市場へのアクセス」とは、曖昧な言葉だ。英国が現在享受しているアクセスだと考えられている。だが、例えば米国が持っているような、より限定的なアクセスを意味する可能性もある。英国が求めているのがそれだけなのであれば、そうと言わなければならない。

だが、EUから離脱して単一市場への現在のアクセスを維持することを目指しながら、労働者の移動の自由を受け入れることは、正気の沙汰ではない。もし英国がこれらすべてを受け入れる気があるのなら、EU内にとどまるべきだ。とどまれば、自国に影響を及ぼす単一市場の規制に対して発言権を持ち続けることになるからだ。

移民の規制が核心である。もし国民投票後の英国にとって移民規制が避けられず、EUがこの問題について考えを変えないのであれば、そのときは英国は単一市場へのアクセスを失わなければならない。代わりに、そのような規制を許す最善の貿易協定について協議を始めるべきだ。

現時点で最善の策は何もしないことだ。英国は、自らが望むものを考え抜いて決めなければならない。EUは移動の自由が果たして不可侵なのかどうか考えなければならない。英国は50条を発動するのを避けるべきだ。発動したら英国は影響力を失い、恐らくさらなる貿易協定がないまま2年以内にEUから追い出される。

このような膠着状態は永遠には続かない。だが、過度に性急で乱暴な幕引きを避けることには、双方にとって利益があろう。

こんな物語がある。死刑を宣告された男が王に「私は1年以内に王様の馬に歌を仕込めます」と言った。王は「よかろう。だが、今から1年後に馬が歌っていなければ、おまえを処刑する」と返した。

犯罪者が戻ってくると、同房者が「あの馬に歌を教えられないことは分かっているだろう」といさめた。すると男は答えた。「これで俺には、前はなかった1年がある。1年のうちには、多くのことが起こり得る。王が死ぬかもしれない。馬が死ぬかもしれない。俺が死ぬかもしれない。それに分からないぞ、もしかしたら馬が歌うかもな」

1年くらい、これを試してみることを筆者は提案する。

By Martin Wolf

(2016年6月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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