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英のEU離脱派勝利、歓迎しますか?

第277回

日本経済新聞社は「電子版(Web刊)」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週1回の意識調査を実施しています。第277回は、23日に行われた英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で、離脱支持派が勝利したことに関して皆さんのご意見をお伺いします。

世界中が注目した英国の国民投票は、23日投票が行われ即日開票されました。投票率が72.1%に上り英国民の高い関心を反映した結果は、「離脱」51.9%に対し、「残留」48.1%でした。

この開票結果を受けて、世界で一番早く反応した主要市場の東京では24日、急激な円高・株安が進みました。

為替は一時、1ドル=99円近辺、1ユーロ=109円台まで円高が進行。1日の値幅は7円を超え、過去最大の変動幅を記録しました。

円相場の急伸を受け、日経平均株価は前日比1286円33銭(7.92%)安の1万4952円02銭で終え、2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値。下げ幅も2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさでした。

急激な円高・株安は、安倍晋三首相が進めてきたアベノミクスの政策のこれまでの積み重ねが台無しになりかねません。

麻生太郎財務相が24日午後に緊急に記者会見を開き、為替の急激な値動きをけん制したほか、安倍首相も同日午後の参院選の街頭演説で「世界の為替市場が影響を受けている。しっかりと対応していかないといけない」と有権者に訴えました。

英国での国民投票前の20日に、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が英紙ガーディアン(電子版)への寄稿で「離脱派勝利となれば、暗黒の金曜日(ブラックフライデー)を見ることになる」と警告していたように、当面の市場動向が注目されるなか、EUに残留することを主張していた英キャメロン首相が24日、辞意を表明しました。

2014年のスコットランドの独立を問う住民投票でも、独立を阻止できたものの大接戦だったことで批判を受けたキャメロン首相が、なぜまた国を二分するような課題を国民投票にかけたのでしょうか。

そのきっかけは、キャメロン首相の就任時にさかのぼります。第1次キャメロン内閣は戦後初の連立政権でした。保守党だけによる政権の実現を目指した首相は15年5月の総選挙で「保守党が単一政権になったら、EUの離脱・残留について国民投票を17年までに行う」と約束。結果、保守党政権が実現したことから、今回の国民投票の実施で選挙時の公約を果たしたわけです。

首相は当初EU残留派が国民の大勢だと認識していたそうです。英国民の「内向き志向」がここまで強くなっていたことを見誤ったといえるでしょう。

離脱派は、EUが定める「移動の自由」のもと、加盟国からの移民が英国に急増していることで英国民の仕事が奪われ、さらに、社会保障費が圧迫されていることへの不満を訴えていました。

世界がグローバル化し、EUという共同体の動きから恩恵を受けてきたと感じる人がいる一方で、恩恵を感じることができずにいる人は内向きな傾向を強めています。

これは英国に限ったことではなく、英国のEU離脱を受けて、EUのほかの国々にも保護主義的な動きが広がることを指摘する専門家もいます。

英国は、EUの基本条約「リスボン条約」に基づいて離脱を通告し、2年の猶予期間内に各種合意を目指すことになります。

こうした交渉は、キャメロン首相の後任の首相が対応するものとみられていますが、皆さんは、英国でEU離脱派が勝利した国民投票の結果を歓迎しますか。

また、今後、世界各国で内向き志向が強くなると思いますか。教えてください。

今回は28日(火)午後1時までを調査期間とし30日(木)に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。

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