2019年7月17日(水)
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若者への主権者教育、大人の責任 矢尾板俊平氏
淑徳大学准教授

2016/6/6 3:30
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日本経済新聞 電子版
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公職選挙法が改正され、7月の参院選から選挙権年齢が18歳以上に下がる。約240万人の若者が新たに有権者となる予定である。今夏、若者たちがどのような投票行動をするのか、注目が集まる。

2014年末の衆院選で20歳代の投票率は32.58%(公益財団法人明るい選挙推進協会)だった。一方、同年のスウェーデン国政選挙では20歳代の投票率は80%を超えている。同国の主権者教育や若者の社会参画政策から学ぶべき…

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