2018年11月17日(土)

熊本地震の復旧事業スタート 建材価格には影響なし

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2016/6/2 6:31
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日本経済新聞 電子版
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熊本地震の発生から約1カ月半。多数の犠牲者を出すとともに、橋や道路、ビルや木造住宅などの倒壊も相次いだ。被災地では仮設住宅の建設など復旧事業が始まり、復興対策費を盛り込んだ総額7780億円の国の2016年度補正予算が成立するなど、復旧に向けた歩みが進む。一方、復旧事業で需要増が見込まれるセメントや生コンクリート、木材などの建設資材の卸価格は被災地も含め全国的に落ち着いた動きをみせている。

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