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保険手数料は「きわめて高い」 国会審議に波及

保険商品を販売する銀行に保険会社が支払う手数料の開示問題が24日、国会審議に波及した。同日の参院財政金融委員会で割高な手数料を問題視する声があがり、麻生太郎金融相は開示に向け銀行への働きかけを続ける考えを示した。

「1000万円の保険を買ったと思ったら、翌日には950万円分しかないのと同じ。きわめて高い」。無所属の中西健治議員がやり玉にあげたのは、変額年金や外貨建て保険など「特定保険契約」と呼ばれる商品の販売手数料だ。

元本割れリスクのある保険商品で、金融庁によると保険会社が窓口で販売してくれる銀行や証券会社に支払う手数料は円貨建てで1~6%、外貨建てだと4~9%程度になるという。手数料は契約者が支払う保険金が原資になるため、間接的に契約者の負担増につながる。

金融庁はさらに、銀行窓口で販売される保険商品の実に8割が特定保険契約ということも明らかにした。中西氏は「銀行側は手数料が稼げるから販売していると思わざるを得ない」と述べ、銀行界に手数料の開示を求める金融庁の姿勢を「至極まっとうだ」と指摘した。

金融庁はかねて割高な保険の窓販手数料を問題視して開示を迫っているが、収益源を脅かされかねない地銀界が抵抗する構図になっている。麻生金融相は「規制で一律に義務づけるよりも、金融機関が趣旨や必要性を理解して取り組む方が効果的」と発言。そのうえで「見せないのではなく、開示したほうが顧客からの信頼も厚くなる」と述べ、引き続き、求めていく考えを示した。

(亀井勝司)

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