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[FT]ベネズエラ、非常事態に 大統領解任求め混乱

Financial Times

学生のディエゴ・エルナンデスさんは、先週、大統領を解任するための国民投票の実施を求めて首都カラカスの選挙管理委員会へ行進した約2000人の抗議者の中にいた。「私たちは流血沙汰を避けるために選挙を求めます」。彼は「今、リコール投票を」と書かれたプラカードを掲げながら、記者たちにこう語った。

エルナンデスさんはすぐに、デモを解散させるために催涙ガスを使った国家警備隊に逮捕され、10時間拘束されて尋問を受けた。「政府は必死になっている。私たちを威嚇し、私たちが今陥っている惨状から国を救おうとするのを止めようと思っているんです」。釈放された数日後に本紙(英フィナンシャル・タイムズ)にこう語った。

ニコラス・マドゥロ大統領に対する抗議――この抗議の後もデモが数回行われた――は、ベネズエラが同国史上最悪の部類に入る危機に直面しているときに起きた。ベネズエラは今、度を超した物不足と急増する暴力、今年481%に達すると予想されるインフレに苦しめられている。

抗議者に対する厳しい扱いに、多くの人は恐れをなすようになった。マドゥロ氏の率いる統一社会党(PSUV)政権が手段を選ばず権力の座にしがみつき、いわゆるリコール国民投票を通じて同氏を大統領の座から降ろそうとする野党の取り組みをくじいているのだ。

大統領は13日、「我が国を安定させ、国内外のすべての脅威と対峙する」ために非常事態を宣言し、この見方を打ち消すことはなかった。14日に開かれた反政府集会で、カラカスの弁護士、ロシベル・トレスさんは、非常事態宣言は「民衆の抗議を封じることを意図したものだ」と語った。

経済縮小 インフレ率は1642%見込む

石油輸出国機構(OPEC)加盟国で原油埋蔵量がサウジアラビアを上回るベネズエラは、長年の経済失政、そして今度は原油価格の下落によって大きな打撃を受けている。国際通貨基金(IMF)は、ベネズエラ経済が2015年の5.7%減に続き、今年8%縮小すると予想している。急速に高進するインフレ率は、来年1642%を突破すると予想されている。

リコール国民投票への支持は現在、180万人の署名を集めている。投票に向けた手続きを始めるために必要な20万は超えているが、実際に国民投票を実施するために必要な400万には届かない。調査会社データナリシスによる世論調査は、ベネズエラ人のほぼ7割がマドゥロ氏の退任を望んでいることを示している。

直近の抗議デモは、選挙管理委員会――「服従的」と言う人もいる――に手続きに向けた準備を始めさせることを狙ったもの。18日にも大規模デモが予定されている。

国民投票が選挙管理委員会に承認され、今年の実施となり、大統領の反対勢力が760万票以上獲得したら、マドゥロ氏は退任しなければならず、新たな選挙が実施される。

だが、多くの人は当局がこのプロセスを阻止するか、2017年まで持ち込もうとしていると危惧している。来年になれば、空席になった大統領職は副大統領のものになるからだ。現在、PSUVのアリストブロ・イストゥリス氏が副大統領を務める。

国民投票実現には高いハードル

プロセスがどうなろうと、マドゥロ氏は任期をまっとうすると誓い、政敵を米政府の手先と批判。左翼仲間のブラジルのジルマ・ルセフ大統領に対する弾劾手続きを「クーデター」と呼ぶことで、信奉者の間で自身の地位を強めている。

アナリストらはベネズエラ政府のプロセスは恐らくブラジルのそれと同じようにはいかないとみている。重要な違いは「チャビスモ」(マドゥロ氏の前任者である故ウゴ・チャベス氏が創設した運動)が20年近く権力を握っている間に、軍や選挙管理委員会、最高裁判所を含む重要な機関を掌握できたことだ。

ハビエル・コラレス氏とマイケル・ペンフォルド氏は著書「Dragon in the Tropics: Venezuela and The Legacy of Hugo Chavez(熱帯地方のドラゴン:ベネズエラとウゴ・チャベスの遺産)」で、2013年に死去した前大統領がいかに「決して危険を冒さず、ほかの政治主体に損害を与える形で行政機関を優遇する法律の遺産を残した」かを描いている。

例えば最高裁は、今年に入って野党が議会の主導権を握ってから、議会の力を弱めようとしてきた。実際、マドゥロ氏に対する国民投票は選挙委員会から許可を得なければならないだけではない。大統領の盟友が率いる新設の評価団体も、集まった署名を承認しなければならない。

「今や街頭に繰り出すことが唯一の方法だ」と野党議員のフレディ・ゲバラ氏は言う。だが、非常事態の下では、これは危険な行為かもしれない。多くのベネズエラ人は、2年前の反マドゥロデモの際、何十人もの人――反政府陣営からだ――が殺害されたことを忘れていない。

ベネズエラの人権団体フォロ・ペナルのアルフレド・ロメロ氏は、非常事態が「憲法で定められた権利と自由を一時停止する口実」として使われかねないことを恐れている。一方、政治アナリストのルイス・ビンセンテ・レオン氏は、非常事態宣言は事実上、「敵と見なす相手に対して行動する」自由裁量を政府に与えると言う。

「いつ爆発してもおかしくない時限爆弾」

マドゥロ氏はベネズエラにある多くの問題の責任を米国になすりつけている。その米国は危惧している。ワシントンのある情報関係者は最近「氷が割れる音が聞こえる。危機が迫っていることが分かる」と話していた。

だが、そのような発言は、マドゥロ氏と支持者の糧になる。

14日にカラカスで開かれた正式な政府集会では、赤い服を着た公務員の一部が無理やり参加させられたことを認めていたが、忠実なPSUV支持者のホセ・グラテロルさんは危機を「帝国主義者」の干渉のせいにし、「リコール投票は起きない。我々は確実にマドゥロがルセフと同じ運命に見舞われないようにする」と語った。

同じころ、街の反対側で行われていた反政府集会では、大勢の治安部隊が出動していた。大統領選挙に2度出馬したエンリケ・カプリレス氏は何度も、変化を求めるために街頭に繰り出すよう群衆に呼びかけた。

「もしこの民主的な道を塞いだら、この国で何が起きるか分からない」。カプリレス氏はマドゥロ氏にこう警告した。「ベネズエラはいつ爆発してもおかしくない時限爆弾だ」

By Andres Schipani in Caracas

(2016年5月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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