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[FT]中国は「トランプ大統領」を望んでいる

Financial Times

米大統領選の共和党候補指名争いでリードするドナルド・トランプ氏。(米国とメキシコの国境に)壁を建設し、その費用をメキシコに払わせるという話とほぼ同じくらい、中国に夢中になっている。ほとんど衝動的にスピーチの随所に中国への言及をちりばめ、米国をだまし、ごまかしていると批判したかと思えば、自分は本当に中国を「愛している」と訴える。

奇妙に思えるかもしれないが、中国もトランプ氏に好意を抱いているように見える。国家主義で普段は反米的な政府系新聞、環球時報が先月(3月)実施した世論調査では、調査対象のちょうど半分あまりがトランプ氏を好意的に受け止めていた。これをトランプ氏自身の国と比較してみるといい。米国では、ワシントン・ポスト紙とABCニュースの先週(4月半ば)の世論調査でトランプ氏を好意的に見ていた人は調査対象者の3分の1にとどまった。

もし選択肢を与えられたら、権威主義的な中国は自由の地である米国よりトランプ氏を大統領に選出する可能性が高いのだろうか。事実を言えば――そして、これは虚栄心の強いリアリティーテレビのスターにとっては、恐らく少々つらいことだろうが――中国人の大多数はトランプ氏を聞いたこともない。

トランプ氏がどれほど取るに足りない存在か知りたければ、今の中国の指導者の名前を言える米国の一般市民がどれほど少ないか考えてみるといいだろう。そこへ、メディアが共産党によって厳重に統制され、グーグルやツイッター、フェイスブック、ユーチューブといった欧米のウェブサイトが「グレート・ファイアウオール」と呼ばれる検閲体制によって遮断されている事実を加えればいい。

創普(中国語でトランプの意)実業というトイレ会社――10年以上にわたり、「三重呵護、倍享尊栄(三重のケア、喜び二倍)」というスローガンの下で「トランプ」ブランドの高級便器を生産してきた中国南部のメーカー――の創業者でさえ、昨年までトランプ氏のことを一切知らなかったと話している。

中国のプロパガンダ組織がたまにトランプ氏に言及する場面では、大抵、同氏が予想に反して政治的に台頭していることを、西側の民主主義が抱える全ての問題の一例として利用している。

トランプ氏の評価に慎重

はっきりものを言う中国財政相の楼継偉氏がトランプ氏を「不合理なタイプ」と評するまで、中国政府は慎重に、同氏とその派手な大統領選出馬について公式に論評することを避けてきた。楼氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューでさらに踏み込み、米国がトランプ氏の提案した対中貿易政策を推進するとしたら、米国は「世界のリーダーである資格がない」と言った。

初歩的な経済能力しかなくても大方の人は、恐らくこの発言に同意するだろう。中国が通貨の価値を操作しているというトランプ氏の主張は、事実として正しい。だが、過去10年間というもの、おおむね米国政府に強く促された操作であり、その他全ての主要通貨に対する人民元の上昇を伴った。これはトランプ氏が訴えている通貨切り下げとは反対の動きだ。実際、同氏の批判に反して、中国政府はこの1年で何千億もの外貨準備を使い、通貨下落を食い止めようとしてきた。

中国が米国に経済戦争を仕掛け、意図的に何百万もの雇用を奪っているというトランプ氏の主張は、とにかくばかげている。米国の消費者がどれほど安い中国製品から恩恵を受け、米国企業がいかに中国の好況から利益を上げたかを考慮すると、特にそうだ。またトランプ氏は中国の輸送インフラを使ったことがないのも明らかだ――米国のそれより格段に良いものとして比較しているが。

共和党大統領を好む中国

トランプ氏は楼氏の批判にお決まりの歓喜で応じ、これを名誉の印として掲げた。だが、実際は、中国共産党は恐らくほかのどの候補よりもトランプ氏がホワイトハウスの主になることを望んでいる。もう一つの選択肢がヒラリー・クリントン氏だったら、なおのことだ。中国の人権問題に対して彼女が率直に批判しているのを北京の指導部は数十年前から嫌っている。

実際、リチャード・ニクソンの1972年の歴史的な訪中以来、中国の指導者たちは常に、共和党の大統領のほうを好んできた。信用できない民主党よりも、共和党の大統領のほうが予測可能で実際的だと見なされているからだ。

日本、台湾、韓国を含む同盟国から米国の核と安全保障の傘を取り除くというトランプ氏の公言は、確かに北京の一部の人間を心配させている。地域の核軍拡競争に火をつける可能性があるためだ。

だが、トランプ氏の孤立主義と、同氏が頻繁に口にする「ディール」好きを、中国の指導部はめったにないチャンス――第2次世界大戦以来張り巡らされた米国の安全保障協定の網の目を解きほぐすのだ――とも見なしている。中国政府は、地域における支配的地位に向けた当然の野望を米国のこうした安保体制が封じ込めてきたと考えている。

その可能性が次第に高まって見えるように、たとえトランプ氏が自由世界の指導者に選ばれなかったとしても、トランプ流の孤立主義は米国政府の戦略的思考に影響を及ぼしている。同氏の影響力のおかげで、米国がアジア地域から部分的に撤退する可能性がすでに高まったのだ――そして、これは中国に大いに有利に働くことになる。

By Jamil Anderlini

(2016年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

(c) The Financial Times Limited 2016. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

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