1~3月景況判断を「据え置き」 経産局

2016/4/21 6:00
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四国経済産業局は20日、2016年1~3月の地域経済産業調査の結果を発表した。景況判断について「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」と据え置いた。生産ではインバウンド(訪日外国人客)の増加や中国経済の影響などがみられた。全5項目で判断を据え置いた。

生産の判断は「おおむね横ばい」。パルプ・紙・紙加工品で、紙オムツなどがインバウンド向けに好調だった。一方、輸送機械では中国経済減速の影響を受け、造船で荷動きが悪化した。

設備投資は「緩やかな持ち直しの動き」と判断した。電気機械などで増産のための設備増強がみられた。スーパーやコンビニエンスストアでは店舗の改装や新規出店などがあった。

個人消費は「弱いながらも持ち直しの動き」と据え置いた。暖冬の影響で衣料品が不調だった。海外旅行はテロなどへの不安感から伸び悩んだ。

調査は2月下旬から3月中旬にかけて、4県69社を対象に実施した。

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