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投信残高90兆円台回復 3月末、日本株の運用が改善

投資信託協会が13日発表した投信概況によると、3月末の公募投信の純資産残高は92兆4285億円と前月より約4%増えた。4カ月ぶりに増加に転じ、90兆円を割り込んだ2月の水準から持ち直した。3月の日本株相場の回復を受け、国内株で運用する投信の運用成績が改善した。海外の不動産投資信託(REIT)にも個人マネーが流れ込んだ。

3月の公募投信全体の運用成績は、3兆7735億円と4カ月ぶりにプラスになった。割安感が意識され、日経平均株価は月間で5%上昇した。これに伴い、日本株投信の運用成績が大幅に改善、資金も4カ月連続で流入超となり、全体の残高の伸びに寄与した。

特に資金を集めたのは上場投資信託(ETF)を含む株価指数に連動したインデックス投信。購入額から解約額などを差し引いた資金流入額は5355億円と4カ月連続の流入超だった。相場の戻りのペースが鈍かったため、信託報酬が安く低コストの投信に個人投資家の資金が向かった。

海外投信では、相対的に利回りの高いREITに資金が流入した。日銀のマイナス金利の導入を背景に、少しでも高い利回りを求める個人の資金流入が継続している。

一方、公社債投信はマイナス金利の影響が出ている。公社債投信全体の純資産残高は13兆8575億円と2年9カ月ぶりの低水準となった。

短期金融市場の金利低下で安定運用が困難になったMMF(マネー・マネージメント・ファンド)では運用する全11社が償還を決めた。資金を投資家に返還する動きが続き、残高が減った。

4月の公募投信の新規設定本数は39本と、直近1年の月間平均(53本)を下回る。1~3月の公募投信の資金流入額も3571億円と、3年半ぶりの低水準だった。運用益が拡大する一方で資金流入は細っており、今後も純資産残高の回復が続くかは不透明だ。

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