英語力、教員も底上げ必要 政府目標の資格取得は中学30%

2016/4/5 1:14
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文部科学省が4日公表した2015年度の英語教育調査で、公立中学・高校の英語教員の英語力が十分とは言えないことも明らかになった。実用英語技能検定(英検)準1級以上に相当する資格を取得しているのは、中学で30.2%、高校で57.3%にとどまる。

調査では全国の公立中高の英語教員約5万4千人について、15年12月時点で英検準1級やTOEIC(730点以上)、TOEFLiBT(80点以上)などを取得した人数を聞いた。

その結果、取得した教員の割合は前年度より中学で1.4ポイント、高校は1.9ポイント改善した。都道府県別にみると、中学では福井51.7%、富山48.7%、東京45.3%、高校は福井86.6%、石川81%、香川80.8%などが高い水準だった。一方、中学では山形、青森、福島、岩手の4県が20%を下回り、高校では千葉や福島など13道府県は50%以下だった。

政府は、17年度までに中学教員で50%、高校で75%にする目標を掲げており、各都道府県教委はレベルアップに力を入れる。

高校で71.4%だった熊本県は、14年度から1年で19ポイント改善した。県教委が教員のみを対象にしたTOEIC試験日の日程を設け、初回の検定料を負担するなどして受験を促した成果が出たとみる。

ただ生徒の英語力は全国平均を下回っており、16年度は高校教員向けの研修を前年度の年3回から15回に増やしたい考え。県教委は「教員にも英語力を上げる努力を促し、生徒への指導につなげてもらいたい」(高校教育課)という。

このほか、高校では愛媛県(75.4%)が前年から13ポイント上昇し、中学は滋賀県(35.9%)や宮城県(28.1%)が10ポイント上昇した。文科省によると、こうした県は、英語の「話す」「書く」力を生徒に教えるための教員研修や、英検やTOEICなどの受検料補助に積極的に取り組んでいるという。

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