2018年7月18日(水)

介護事業者の利用者囲い込み対策「効果不十分」 報酬減額

2016/3/27 23:21
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 在宅介護の事業者が利用者を囲い込んで過剰なサービスを受けさせるのを防ぐために導入された介護報酬の減額制度について、会計検査院は27日までに「効果が十分でなく、見直しを検討すべきだ」とする報告をまとめ、国会に提出した。検査院の調査で、事業者間で利用者を紹介し合うなどし、減額対象とならないよう調整を行っている実態が明らかになった。

 2006年に導入された「特定事業所集中減算」制度は、ケアプランに盛り込まれた介護サービスが一定の割合を超えて特定の事業者に集中していた場合、事業者が受け取る介護報酬を減額する仕組み。プランをつくるケアマネジャーが自分の所属する事業者の介護サービスに利用者を誘導し、過剰なサービスを受けさせているとの指摘を受けて設けられた。

 検査院は、東京や愛知など21都県のケアマネ事業所(2230カ所)を対象に、規制基準の集中割合が「90%」だった13年8月までの半年間に在宅介護利用者向けに作成したケアプランを調べた。

 調査によると、2230事業所のうち介護サービスの「70%超90%以下」が特定の介護事業者に集中していた事業所が全体の40.9%(912事業所)を占めた。このうち88%(803事業所)は、ケアプランを作ったケアマネ事業所と紹介を受けて介護サービスを提供した事業者が同じ法人だった。

 集中割合が「80%超90%以下」と回答した216事業所のうち、92%(198事業所)が「基準を超えないよう考慮した」と回答。76事業所では、ケアマネが基準を超えないよう他の事業者と利用者を紹介し合ったり、ケアプランの内容を変更したりして集中割合を調整していた。

 厚生労働省は昨年9月、基準となる集中割合を導入当初の90%から80%に引き下げて規制を強化したが、検査院は「ケアマネジメントの公正・中立を確保する目的からみて、必ずしも合理的で有効な施策とは考えられない」と指摘。厚労省は「指摘を踏まえ、見直しを含めた検討を始める」とした。

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