「特色ある国立大」へ加速 文科省が6年計画了承

2016/3/24 0:08
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文部科学省の国立大学法人評価委員会(委員長・北山禎介三井住友銀行会長)は23日の総会で、国立大86校が提出した2016年度から6年間の第3期中期計画を了承した。特色を打ち出すよう求める文科省の方針を踏まえ、各校は地域貢献につながる人材育成や海外展開などの具体策と目標を明示。今後、成果を問われることになる。

各校は運営費交付金で重点的に支援を受ける枠組みとして「世界で卓越した教育研究」「強み・特色のある分野の教育研究」「地域貢献」から1つを選択。機能強化に向けた具体的な数値目標や取り組みなど計6067件の計画が了承された。

「地域貢献」に重点を置く弘前大は「地域連携センター」(仮称)を整備し、地元自治体や経済界と協力して新産業や雇用を創出。「世界で卓越」を目指す名古屋大は、アジア諸国に設けているサテライトキャンパスを活用し、各国の法制度や医療行政などに関わる人材を育成する。

評価委は今後、定期的に計画の達成状況などを評価し、文科省はその結果を運営費交付金の配分に反映させる。

積極的に高い目標を掲げるよう促すため、745件については「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として認定。達成状況だけでなく、計画実施の過程や取り組みの内容も総合的に評価していく。

愛媛大は地元に若い人材を送り出すことを目指し、今年4月に新設する社会共創学部を中心に地元企業や自治体と協力したプログラムを年間100以上設ける予定。4割を切っている県内への就職率を、21年度までに50%以上にする目標を打ち出している。

新学部の設置や学部の再編は44校が計画し、うち26校が人文社会科学系学部の組織を見直す。文科省は昨年6月、教員養成系と人文社会科学系学部の廃止や社会的要請の高い分野への転換を求める通知を出していた。

中期計画は04年の国立大学法人化に伴って導入され、各大学の教育・研究や運営の指針として作成が義務付けられている。今回了承された第3期中期計画は今月中に馳浩文科相が認可する。

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