感震ブレーカー、新築時に設置 政府が密集市街地で普及促進

2016/3/19 0:07
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政府は18日、地震の揺れを感知して電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」の普及に向けた促進策を発表した。地震で大規模火災の恐れがある密集市街地で住宅を新築する際、電気設備業者を通じて建て主に設置を求める。政府は2024年度までに密集市街地での設置率25%を目標に掲げ、一部の自治体は助成制度を設けているが、設置率は数%にとどまっている。

近い将来に起きる恐れのある首都直下地震で政府は、最悪で死者・行方不明者数が2万3千人に上ると想定している。犠牲者の7割は地震直後の火災が原因になるとみられ、木造住宅の密集市街地ほど被害は大きくなる。感震ブレーカーは電気ストーブに衣類や家具が落下するなどして起きる火災を減らすのに有効とされる。

今回の促進策の対象となる密集市街地を抱えるのは東京都や大阪府、埼玉県など11都府県25市区町。政府の要請に応じ業界団体の日本電気協会が自主的な基準を改定し、電気設備業者が努める事項として明記した。ただ強制力はない。

設置を求めるのは、信頼性の高さを考慮し、分電盤やコンセントに内蔵するタイプとする。ブレーカーに取り付けた重りが揺れで落下し電源を切る簡易タイプは信頼性がやや劣るため、積極的には勧めない。

感震ブレーカーは一部の自治体が設置費用を補助するなど、普及への取り組みが行われている。

ただ、密集市街地の住民からは「自分の家だけ設置しても周囲が設置しなければ延焼火災を防げない」との意見や、作動時に冷蔵庫が止まることや照明が消えることへの不安の声もあり、設置の動きは広がっていない。〔共同〕

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