新日本監査法人、社外ガバナンス委に3氏

新日本監査法人は11日、1月に提出した業務改善計画の一環で設置した「社外ガバナンス委員会」の社外有識者を発表した。ヤマトホールディングスの特別顧問の有富慶二氏、慶応大の池尾和人教授、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ日本法人の斉藤惇会長が就く。

新日本は東芝の会計不祥事を防げず、金融庁から行政処分を受けた。監査チームの情報共有や連携のなさが問題視された。社外ガバナンス委員会は月1回開く新日本の経営会議に参加し、第三者の観点から組織運営を助言する。